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八戸市議会 > 2022-03-07 >
令和　４年　３月　予算特別委員会－03月07日-01号
令和　４年　３月　予算特別委員会−03月07日-目次

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  1. 八戸市議会 2022-03-07
    令和　４年　３月　予算特別委員会－03月07日-01号


    取得元: 八戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-10
    令和　４年　３月　予算特別委員会－03月07日-01号令和　４年　３月　予算特別委員会 予算特別委員会記録（第１日目） 　　──────────────────── 　　　　　　 令和４年３月７日（月） 　　──────────────────── 出席委員（30名） 　　委員長　　　　　　　　藤　川　優　里　君 　　副委員長　　　　　　　中　村　益　則　君 　　委員　　　　　　　　　山之内　　　悠　君 　　〃　　　　　　　　　　間　　　盛　仁　君 　　〃　　　　　　　　　　高　橋　正　人　君 　　〃　　　　　　　　　　吉　田　洸　龍　君 　　〃　　　　　　　　　　髙　橋　貴　之　君 　　〃　　　　　　　　　　田名部　裕　美　君 　　〃　　　　　　　　　　久　保　しょう　君 　　〃　　　　　　　　　　久　保　百　恵　君 　　〃　　　　　　　　　　岡　田　　　英　君 　　〃　　　　　　　　　　日　當　正　男　君 　　〃　　　　　　　　　　高　山　元　延　君
    　　〃　　　　　　　　　　上　条　幸　哉　君 　　〃　　　　　　　　　　苫米地　あつ子　君 　　〃　　　　　　　　　　田　端　文　明　君 　　〃　　　　　　　　　　夏　坂　　　修　君 　　〃　　　　　　　　　　工　藤　悠　平　君 　　〃　　　　　　　　　　小屋敷　　　孝　君 　　〃　　　　　　　　　　壬　生　八十博　君 　　〃　　　　　　　　　　豊　田　美　好　君 　　〃　　　　　　　　　　松　橋　　　知　君 　　〃　　　　　　　　　　寺　地　則　行　君 　　〃　　　　　　　　　　冷　水　　　保　君 　　〃　　　　　　　　　　伊　藤　圓　子　君 　　〃　　　　　　　　　　山　名　文　世　君 　　〃　　　　　　　　　　立　花　敬　之　君 　　〃　　　　　　　　　　坂　本　美　洋　君 　　〃　　　　　　　　　　五　戸　定　博　君 　　〃　　　　　　　　　　吉　田　淳　一　君 　　──────────────────── 欠席委員（なし） 　　──────────────────── 説明のため出席した理事者 　　総合政策部長　　　　　中　村　行　宏　君 　　まちづくり文化スポーツ部長 　　　　　　　　　　　　　前　田　　　晃　君 　　総務部長　　　　　　　石　田　慎一郎　君 　　財政部長　　　　　　　品　田　雄　智　君 　　商工労働観光部長　　　磯　嶋　美　徳　君 　　農林水産部長　　　　　上　村　智　貞　君 　　福祉部長兼福祉事務所長 　　　　　　　　　　　　　池　田　和　彦　君 　　健康部長　　　　　　　佐々木　勝　弘　君 　　市民防災部長　　　　　秋　山　直　仁　君 　　環境部長　　　　　　　石　上　勝　典　君 　　建設部長　　　　　　　八木田　満　彦　君 　　都市整備部長　　　　　大志民　　　諭　君 　　市民病院事務局長　　　松　田　大　平　君 　　交通部長　　　　　　　佐　藤　浩　志　君 　　教育部長　　　　　　　石　亀　純　悦　君 　　総務部理事　　　　　　田　村　勝　則　君 　　総合政策部次長兼政策推進課長 　　　　　　　　　　　　　岩　瀧　大　介　君 　　市民連携推進課長　　　早　狩　　　仁　君 　　広報統計課長　　　　　大　沢　拓　也　君 　　総務部次長兼総務課長　久　保　朝　生　君 　　総務部次長兼人事課長　佐々木　正　幸　君 　　総務課参事　　　　　　橋　場　信　一　君 　　行政管理課長　　　　　皆　川　貴　司　君 　　財政部次長兼財政課長　保　坂　高　弘　君 　　福祉部次長兼福祉政策課長 　　　　　　　　　　　　　山　道　尚　久　君 　　福祉部次長兼障がい福祉課長 　　　　　　　　　　　　　鈴　木　伸　尚　君 　　生活福祉課長　　　　　吉　田　生　弥　君 　　こども未来課長　　　　四　戸　和　則　君 　　子育て支援課長　　　　夏　井　幸　子　君 　　高齢福祉課長　　　　　館　合　裕　之　君 　　健康部次長兼こども家庭相談室長 　　　　　　　　　　　　　三　浦　順　哉　君 　　こども家庭相談室副室長 　　　　　　　　　　　　　宗　石　美　佐　君 　　市民防災部次長兼市民課長 　　　　　　　　　　　　　大　坪　和　広　君 　　介護保険課長　　　　　岩　崎　郁　子　君 　　都市整備部次長兼都市政策課長 　　　　　　　　　　　　　豊　川　雅　也　君 　　──────────────────── 職務のため出席した職員 　　事務局長　　　　　　　田　中　一　美 　　次長兼庶務課長　　　　佐々木　結　子 　　議事課長　　　　　　　榊　原　正　克 　　副参事（議事グループリーダー） 　　　　　　　　　　　　　山　道　隆　央 　　主幹　　　　　　　　　槻ノ木沢　昌敏 　　主査　　　　　　　　　八木橋　昌　平 　　〃　　　　　　　　　　安　藤　俊　一 　　──────────────────── 　　　　　　　 午前10時00分　開会 ○藤川　委員長　これより予算特別委員会を開きます。 　この際、お諮りいたします。 　審査の方法は、まず一般会計予算の歳出から款ごとに関連議案を含めて順次審査し、歳入は一括して審査いたしたいと思います。 　次に、特別会計予算及び企業会計予算については、会計ごとに関連議案を含めて順次審査いたしたいと思います。 　なお、全ての付託議案に対する意見は、17日の本会議で討論として行っていただくこととし、全ての質疑終了後に採決いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○藤川　委員長　御異議なしと認めます。よってそのように議事を進めます。 　ここで、議事の運営についてお願いを申し上げます。 　理事者の予算の説明は事業内容の説明を中心とし、また、答弁は明快にお願いいたします。 　委員各位にお願いいたします。今予算特別委員会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対応といたしまして、質疑は質疑予定一覧表の順に進行してまいりますので、質疑予定一覧表の順に挙手願います。 　質疑は、予算書等のページ、款、項を明示し、議題外にわたらないよう簡潔にお願いいたします。その際、質疑が複数にわたる場合は、初めに全ての項目を述べてから質疑に入るようお願いいたします。 　また、今委員会は質疑の通告件数が192件で、前回、前々回よりも多いことから、各質問は、簡潔明瞭にお願いいたします。進行状況により会議時間を延長することで考えておりますので、あらかじめお知らせいたします。 　なお、事前通告を受けた質疑事項を中心に議事を進めてまいりますので、事前通告外の質疑につきましては、事前通告をした方々の質疑が全部終了してからお願いいたします。また、関連質疑については、発言委員の質疑が全項目終了してからお願いいたします。 　なお、発言は全て許可の下にマイクを使用して行うよう議事運営についての御理解、御協力をお願いいたします。 　議事の運営についての最後になりますが、今委員会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、１時間に５分程度の休憩を、換気のため行いたいと思いますので御了承願います。
    　それでは、当委員会に付託になりました議案を審査いたします。 　議案第２号令和４年度八戸市一般会計予算並びに議案第39号から議案第48号まで、議案第50号、議案第51号及び議案第53号から議案第56号までの関連議案16件を一括議題といたします。 　議案第２号令和４年度八戸市一般会計予算の大要について説明を求めます。 ◎品田　財政部長　おはようございます。それでは、議案第２号令和４年度八戸市一般会計予算について大要を御説明申し上げます。 　予算書の４ページを御覧願います。 　第１条の歳入歳出予算ですが、第１項は、その総額をそれぞれ913億円と定めるものであります。 　第２項の歳入歳出予算の款項の区分及び区分ごとの金額につきましては、後ほど財政課長から、予算に関する説明書により各款ごとに説明させていただきます。 　次に、第２条継続費から第４条地方債までにつきましては、後ほどそれぞれ11ページ以降の各表により御説明申し上げます。 　５ページに参ります。 　第５条の一時借入金は、借入れの最高額を100億円と定めるものであります。 　第６条の歳出予算の流用につきましては、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用を認めていただくものでございます。 　少し飛びまして、11ページを御覧願います。 　第２表は継続費でございます。 　初めに、７款１項商工費におきまして、新産業団地整備・開発推進事業の事業費総額を５億5070万円とし、その年割額を令和４年度１億790万円、令和５年度２億3920万円、令和６年度２億360万円と定めるものであります。 　次に、８款２項道路橋りょう費におきまして、新大橋整備事業に係る整備等工事分の事業費総額を10億9000万円とし、その年割額を令和４年度４億8000万円、令和５年度４億円、令和６年度２億1000万円と定めるものであります。 　次に、10款２項小学校費におきまして、下長小学校防音機能復旧事業の事業費総額を１億8833万7000円とし、その年割額を令和４年度5640万円、令和５年度１億3193万7000円と定めるものであります。 　12ページを御覧願います。 　第３表は債務負担行為でございます。 　初めに、戸籍入力等業務委託料ですが、期間を令和５年度とし、限度額を137万5000円とするものであります。 　次に、保育士修学資金貸付金ですが、期間を令和５年度とし、限度額を384万円とするものであります。 　次に、看護師等修学資金貸付金ですが、期間を令和５年度から令和７年度までとし、限度額を1296万円とするものであります。 　次に、障がい者雇用奨励金ですが、期間を令和４年度から令和６年度までとし、限度額を障がい者の区分によって定められた１人当たりの金額を12か月以内の対象月数に乗じて得た額とするものであります。 　次に、新規高等学校卒業者雇用奨励金ですが、期間を令和４年度から令和６年度までとし、限度額を１人につき１万円を12か月以内の対象月数に乗じて得た額とするものであります。 　次に、離職者雇用奨励金ですが、期間を令和４年度から令和６年度までとし、限度額を１人につき１万円を12か月以内の対象月数に乗じて得た額とするものであります。 　次に、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業に係る住宅費助成金ですが、期間を令和４年度から令和５年度までとし、限度額を１件につき３万円または４万円を６か月以内の対象月数に乗じて得た額とするものであります。 　次に、農業近代化資金利子補給補助金ですが、期間を令和４年度から令和７年度までとし、利子補給期間に応じ、限度額を令和４年度の融資に係る毎年１月１日から12月31日までの融資平均残高に0.7％以内を乗じて得た額とするものであります。 　13ページに参ります。 　次に、マル経融資利子補給事業補助金ですが、期間を令和４年度から令和８年度までとし、限度額を令和４年度の融資に係る各年度の融資残高に１％以内を乗じて得た額とするものであります。 　次に、創業融資利子補給事業補助金ですが、期間を令和４年度から令和８年度までとし、限度額を令和４年度の融資に係る各年度の融資残高に１％以内を乗じて得た額とするものであります。 　次に、奨学金未収金回収業務委託料ですが、期間を令和５年度から令和６年度までとし、限度額を383万8000円とするものであります。 　14ページに参ります。 　第４表は地方債でございます。 　起債の目的、限度額は記載のとおりですが、起債の限度額を表の下の合計欄にありますように、総額49億3480万円とするものであります。起債の方法は、証書借入または証券発行、利率は５％以内、ただし、利率見直し方式で借り入れる場合、利率見直しを行った後においては見直し後の利率とするものであります。 　償還の方法は、据置期間を含め30年以内で、元利均等、元金均等または満期一括で償還するものとし、市財政の都合により、据置期間及び償還期間を短縮し、または繰上償還もしくは低利に借換えすることができることを定めるものであります。 　以上で当初予算の大要の説明を終わります。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○藤川　委員長　この際、理事者の方々に申し上げます。 　予算の審査に支障のない範囲で退席されて結構です。 　グループ２の委員の皆様は、第４委員会室に移動願います。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　 午前10時11分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　 午前10時15分　再開 ○藤川　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　これより一般会計予算の歳出並びに関連議案を順次審査いたします。 　第１款議会費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　おはようございます。本日から、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、予算に関する説明書の45ページを御覧願います。 　第１款議会費につきまして御説明申し上げます。 　令和４年度の予算額は５億5934万9000円で、前年度と比較し304万5000円、0.5％の減となるものでございます。 　１項１目議会費は、議員報酬並びに事務局職員の人件費のほか、８節の費用弁償、次の46ページに参りまして、18節の政務活動費など、議会の運営に要する経費でございます。 　第１款議会費の説明は以上でございます。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第１款議会費の質疑を終わります。 　第２款総務費並びに関連議案第40号から第42号まで、第55号及び第56号の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、47ページを御覧願います。 　第２款総務費につきまして御説明申し上げます。 　令和４年度の予算額は57億9219万3000円で、前年度と比較し１億2734万4000円、2.2％の増となるものでございます。 　主な内容でございますが、１項１目一般管理費は、各種審査会等の委員報酬及び会計年度任用職員の報酬並びに二役及び一般職の人件費のほか、次の48ページに参りまして、10節の庁舎の光熱水費、修繕料など、12節の庁舎清掃業務等委託料、庁内ＬＡＮ管理業務等委託料、13節の駐車場使用料、ＯＡ機器等借上料、14節の南郷事務所のキュービクル更新工事費、18節の八戸地域広域市町村圏事務組合への負担金のほか、次の49ページにわたりますが、各種団体への負担金などでございます。 　２目文書広報費は、10節の広報はちのへ等の印刷製本費、次の50ページに参りまして、12節の広報配達等委託料など、３目財産管理費は、11節の公有財産に係る火災保険料、24節の財政調整基金積立金、市債管理基金積立金、次の51ページに参りまして、奨学ゆめ基金積立金、森林環境整備基金積立金など、各種基金への積立金が主なものでございます。 　４目企画費は、12節のコミュニティバス運行等委託料、次の52ページに参りまして、ふるさと寄附金ＰＲ支援等委託料、13節の八戸駅ビル入居施設賃借料、18節の地域生活交通対策費補助金、地方路線バス維持費補助金が主なものでございます。 　次の53ページに参りまして、５目市民サービスセンター費は、職員の人件費など、センターの管理運営に要する経費のほか、14節の下長地区市民センターの維持補修工事費を計上しております。 　６目交通対策費は、次の54ページに参りまして、10節の新入学児童に配付する黄色い安全帽の購入費、18節の関係団体への補助金など、７目交通安全教育施設費は、八戸公園内の交通安全ふれあい広場に係る経費でございます。 　８目電算管理費は、12節の電算処理等委託料、13節のＯＡ機器等借上料など、次の55ページに参りまして、９目市民相談室費は、職員の人件費のほか、市民相談業務に要する経費でございます。 　10目男女共同参画社会推進費は、女性チャレンジ講座等の開催経費など、11目市民活動サポートセンター費、次の56ページに参りまして、12目青葉湖展望交流施設費は、12節の指定管理料などでございます。 　13目防犯対策費は、18節の八戸地区連合防犯協会ほか、関係団体への負担金及び補助金など、14目自治振興費は、18節の町内会等振興交付金などでございます。 　次の57ページに参りまして、２項１目課税費は、職員の人件費のほか、12節の固定資産評価支援業務等委託料、13節の税総合システム機器借上料など、２目収納費は、次の58ページに参りまして、職員の人件費のほか、12節のコンビニ収納代行業務等委託料、22節の税過誤納金還付金が主なものでございます。 　次の59ページに参りまして、３項１目戸籍住民基本台帳費は、職員の人件費のほか、12節のＯＡ機器保守等委託料、13節のＯＡ機器等借上料など、２目住居表示整理費、次の60ページに参りまして、３目中長期在留者住居地届出費、４目人口動態調査費、５目人口移動調査費は、それぞれの事務に要する経費でございます。 　４項１目選挙管理委員会費は、委員報酬並びに職員の人件費など、次の61ページに参りまして、２目参議院議員選挙費、３目県議会議員選挙費は、次の62ページにわたりますが、それぞれの選挙の執行に要する経費でございます。 　５項１目統計調査総務費は、職員の人件費など、次の63ページに参りまして、２目農林水産統計調査費、３目商工統計調査費、４目学校教育統計調査費、５目住宅統計調査費、６目就業構造基本調査費は、それぞれの統計調査に要する経費でございます。 　６項１目監査委員費は、監査委員の報酬、次の64ページにわたりますが、代表監査委員及び事務局職員の人件費のほか、監査の実施に要する経費でございます。 　７項１目自衛官募集費、２目臨時運行許可費は、それぞれの事務に要する経費でございます。 　第２款総務費の説明は以上でございます。 ◎皆川　行政管理課長　それでは、議案第40号八戸市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案書では25及び26ページ並びにタブレットに掲載しております資料の新旧対照表に基づき御説明申し上げます。 　まず、改正の理由ですが、まちの魅力創生ネットワーク会議及びスポーツによる人・健康・まちづくり推進協議会を設置するとともに、復興計画推進市民委員会を廃止するためのものであります。 　続きまして、26ページをお開き願います。 　改正の内容でございますが、ここからは新旧対照表も併せて御覧ください。 　改正箇所は、別表の１になりますが、まず、八戸市復興計画推進市民委員会は、所期の目的を達成しましたことからその項を削るとともに、八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議及び八戸市スポーツによる人・健康・まちづくり推進協議会は、令和４年度から新たに設置するため、名称及び担任する事務を追加するものであります。 　次に、議案書では附則第２項、新旧対照表では２ページを御覧ください。 　ただいま御説明いたしました附属機関の追加及び廃止に伴いまして、八戸市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例につきましても同様に委員報酬を定める別表第１及び費用弁償を定める別表第２について、新たに設置する附属機関の名称を追加するとともに、廃止する附属機関の名称を削除するものであります。 　最後に施行期日ですが、この条例は令和４年４月１日から施行するものであります。 　以上で説明を終わります。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　それでは、議案第41号八戸市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書では27ページから28ページにかけて記載しておりますが、本日は、別途お配りしております議案第41号資料に基づき御説明を申し上げます。 　まず、１の改正の理由でございますが、職員の服務の宣誓に関する政令の改正を踏まえ、当市においても服務の宣誓の実施方法について見直しをするとともに、その他規定の整備をするためのものであります。 　次に、２の改正の内容につきまして、１点目としましては、服務の宣誓の実施方法について、任命権者または任命権者の定める上級の公務員の面前において宣誓書に署名する義務を廃止し、職務を行う前に任命権者に宣誓書を提出することを定める規定に改めるとともに、任命権者の定義に係る規定の整備をするものでございます。 　２点目といたしましては、別記様式について、押印欄を削除するものでございます。 　最後に、３の施行期日は、令和４年４月１日とするものでございます。 　以上で説明を終わります。 　それでは、引き続きまして、議案第42号八戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書では29ページから30ページにかけて記載しておりますが、本日お配りしております議案第42号資料に基づき御説明を申し上げます。 　まず、１の改正の理由でございますが、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のための措置に係る国の対応方針を踏まえ、当市におきましても、非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和等、必要な事項を定めるためのものであります。 　次に、２の改正の内容についてでございますが、１点目としまして、任命権者を同じくする職に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員以外の非常勤職員も、育児休業または部分休業を取得することができるよう規定を改め、在籍期間にかかわらず取得できるよう要件を緩和するものであります。 　２点目としましては、妊娠または出産等について申出があった場合における育児休業制度の説明や、その意向確認のための面談の実施等の措置を定めるものであります。 　また、３点目としまして、育児休業に係る研修及び相談体制などの勤務環境の整備に関する措置を定めるものであります。 　最後に、３の施行期日は、令和４年４月１日とするものでございます。 　以上で説明を終わります。
    ◎皆川　行政管理課長　それでは、議案第55号包括外部監査契約の締結について御説明申し上げます。 　議案書では63ページとなりますので、お開き願います。 　本議案は、地方自治法第252条の36第１項の規定により、包括外部監査契約を締結するためのものでございます。 　次のページに参りまして、契約の目的でございますが、包括外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告を受けるためのものであり、契約の始期を令和４年４月１日とするものでございます。 　また、契約額は1191万3000円を上限とする額で、契約者は、公認会計士の鈴木崇大氏でございます。 　以上で説明を終わります。 ◎岩瀧　総合政策部次長兼政策推進課長　それでは、議案第56号第７次八戸市総合計画を定めることについて御説明を申し上げます。 　議案書の65ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、八戸市議会の議決すべき事件を定める条例第２条の規定により、総合的かつ計画的な市政運営を図ることを目的とした第７次八戸市総合計画を定めるためのものであります。 　次に、計画の概要について御説明いたします。議案書とともに第７次八戸市総合計画とタイトルが付された冊子を配付しておりますが、内容の説明に当たりましては、タブレット上で配付しております別の資料に基づき御説明申し上げます。 　タブレットの２款予算特別委員会理事者配布資料というファイルをお開きいただき、６ページを御覧願います。Ａ４サイズ横のカラーの資料でございます。 　まず、１の策定の趣旨でございますが、人口減少や少子高齢化の進行に加え、グリーン化やデジタル化の進展など、当市を取り巻く環境が急激に変化している中にあっても、豊かで活力ある持続可能な地域社会を実現していくためには、長期的な視点でのまちづくりのビジョンを掲げ、その実現のための実効性のある施策を講じ、総合的かつ計画的な市政運営を着実に進めていくことが必要であるとの考えの下、令和４年度から令和８年度を計画期間とする第７次八戸市総合計画を策定するものであります。 　次に、２の計画の全体像でありますが、当計画では、市を取り巻く社会情勢の変化と地域の現状を踏まえつつ、2040年頃までの展望を見据えながら、地域が一体となって目指す令和12年――2030年頃の将来都市像をひと・産業・文化が輝く北の創造都市と掲げ、その実現のため、まちづくりに参画する多様な主体が取り組むべき３つの行動指針を示した上で、地域が一体となって推進する６つの政策、ひとを育む、経済を回す、暮らしを守る、ともに生きる社会をつくる、まちを形づくる、八戸らしさを活かす、これらを推進してまいります。 　続いて、７ページを御覧願います。３の章構成についてでございますが、第１章の社会情勢の変化と地域の現状から第５章の地域が一体となって推進する６つの政策までの５章構成としております。 　まず、第１章社会情勢の変化と地域の現状では、世界の情勢や国、青森県の動向などから八戸市を取り巻く社会情勢、また、主要な指標等から八戸市の現状を示しております。 　第２章2040年頃までの展望では、人口減少や人口構造の変化、技術の進展等によって起こり得る2040年頃までの社会の変化予想を示しております。 　続いて、第３章将来都市像では、第１章の地域の現状を踏まえつつ、第２章の今後の展望を見据えながら、地域が一体となって実現を目指す2030年頃の将来都市像を示しております。 　次に、第４章まちづくりの基本方針でございますが、地域が一体となって、第５章に掲げる６つの政策を総合的に推進していくことが必要であるという考えの下、市と地域の各主体が取り組むべき３つの行動指針、まちづくりの視点、まちづくりの推進体制、まちづくりの戦略を示しております。 　そして、第５章地域が一体となって推進する６つの政策でございますが、先ほど計画の全体像で御説明いたしました６つの政策の内容を体系的に整理し、政策ごとに施策の方向性と具体的な施策を示しております。 　計画の章構成については、以上でございます。 　なお、次の８ページには、参考といたしまして、令和元年７月からの策定経過を掲載しておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。 　説明は以上でございます。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆高山　委員　私からは、項目１、高校生への選挙投票行動アンケートの実施について質問いたします。 　2016年６月に、選挙年齢が20歳から18歳に引き下げられる改正公職選挙法が施行され、本年――令和４年で６年目を迎えることになりました。同法の趣旨においては、少子高齢化、人口減少社会の現代において、若い世代がより早く選挙権を持つことで、社会の担い手である意識を醸成し、主体的に政治に関わる若い世代が増えてほしいとの大きな意味が込められているわけです。 　ところが、明るい選挙推進協議会で、令和元年に執行された参議院選挙における若年層へのアンケート調査では、上位回答の第１位が、選挙に行くことが面倒で29.8％、第２位が、選挙に関心がないで28.5％、どの政党や候補者に投票すればいいか分からないが18.9％であり、若年層による主体的かつ積極的な投票活動には至らなかったということです。ですので、この改正公職選挙法では、そのような形でやっていても、今のような状況であります。 　そこで質問の第１点目は、昨年秋の八戸市において、衆議院選挙、あるいは市長選挙における18歳の有権者数、また投票者数、また、その投票率についてお伺いします。よろしくお願いします。 ◎久保　選挙管理委員会事務局長　それでは、高山委員の御質問にお答え申し上げます。 　昨年行われた各選挙についての18歳有権者数、投票者数、投票率についてのお尋ねでございました。 　まず、衆議院選挙でございますけれども、18歳の有権者数は2011人でございました。これは全体の有権者数の中の1.05％を占めるものです。そのうち投票してくださった方は980人、投票率といたしますと48.73％となっております。次に、市長選挙についてでございますが、こちらについてもほぼ同様の傾向でございます。18歳有権者数は1998人、こちらも構成比率といたしますと、全有権者数の1.05％ほど、18歳投票者数は970人、投票率といたしますと48.55％となっております。 　以上でございます。 ◆高山　委員　分かりました。48.7％、あるいは48.5％ということでありました。全体から見ればまだそこそこなのかと思いますけれども、そこでまず、質問の第２点目は、18歳という年齢は、高校生、大学生、そしてまた社会人に巣立っている方もおられますので、そういう３つの代が混在しています。そこで、そのうち高校生の有権者数及び投票者数でありますけれども、多分に高校生であるか、高校生ではないという区分をつけるには難しいと思いますが、１つのヒントとして、進学率のパーセンテージの視点から、おおよそ何人ぐらいが高校生であるかという、そういう推測はできると思います。そこで導き出される高校生というくくりでの有権者数及び投票者数の推測の概要をお示しください。 ◎久保　選挙管理委員会事務局長　高校生に関しての有権者数、あと投票者数ということでのお尋ねでございました。 　まず、さきの選挙におきましては、高校生世代の方々が、公開討論会という形で企画して、一定の関心の高さというものを私どもは感じた次第です。そういう観点から、高校生世代に該当する方々というのはどういう年代なのだろうと捉えることができないかということを考えておりまして、１つの試算というものを持っております。 　ただ、委員おっしゃったとおり、我々、選挙執行の際、選挙人名簿に基づきますけれども、それに関しては特定の属性は分からないものですから、それについては分かりかねますけれども、一定の試算ですが、まず中学校から高校への進学率を市内中学校の場合を見てみますと、約99％半ばほどとなっています。ほぼ全数に近い方々が入学されています。そうした中で、18歳に到達した方々についてはほぼ高校にいらっしゃる方という一定の仮定の下での試算もできるのではないかと考えておりました。 　そこで、18歳に該当する方々は一体どういう年齢層かということを申し上げますと、さきの選挙、令和３年10月31日でしたので、その時点で18歳になっている方は、平成14年11月２日から平成15年11月１日までというこの１年間の中で18歳になっている方でございます。それを現役高校生という観点で考えますと、平成15年の４月１日以降、選挙の期日である日までに18歳になられた方という大きなグループと、それ以外の、もう既に高校を卒業してしまっているんですけれども、19歳にまだなっていない方と分けることができますので、平成15年４月２日以降生まれた方々は何人であろうかと調べてみましたところ、1330人でございました。これは衆議院選挙も市長選挙も同じでございます。全体の18歳有権者数が2000人いる中での1330人ですので、大体六十五、六％程度になろうかと思っております。 　では、その1330人の方々がどれだけ投票したかということを申し上げますと、衆議院選挙につきましては1330人のうち783人でございまして、これは参考までに申し上げますと、投票率に換算しまして58.87％となっております。八戸市長選挙につきましては、投票された方は779人でございまして、投票率で申し上げますと58.57％ということになっております。高校に在籍しているだろうと推測される有権者を推測したのは初めてでございますので、これについてはまだ評価できないのですけれども、次の参議院選挙でも同様な形で試算してみることによって一定の傾向が見受けられるかと考えております。 　以上でございます。 ◆高山　委員　少し様子が見えてきました。18歳の多くのくくりでいくと大体48％だけれども、高校生という１つの点として焦点を当ててみると、約10％ぐらいが投票の関心度が高いという、そういう１つのデータであります。ここが結構これからの大事なところではないかと思うのです。 　では、さっきのデータは、明るい選挙推進協議会が主体となっていろいろな抽出をしてアンケートを取ったわけですけれども、八戸市選挙管理委員会として、八戸市の高校生に対して実際にアンケートを実施するということは可能なのかということです。市内の高校の協力を得て、昨年の衆議院選挙、あるいは市長選挙にどのような投票行動をしたのか、そういう実態調査、そして、今年は参議院選挙がこれから執行されるわけですけれども、それに当たりましてどのような投票行動をしたいのか、両面の高校生アンケートを実施することは、選挙管理委員会としても大きな意味があると私は思っております。 　そこで、選挙行動意識調査アンケートの実施について、実際に可能なのか不可能なのか、その可否についての所見をお聞きします。 ◎久保　選挙管理委員会事務局長　高校生に対して投票行動意識に関するアンケートについてのお尋ねでございました。 　まず、現状の取組ですけれども、当市は、県選管とも協力しながら、出前講座を実施しております。選挙出前講座、こちらの講座を受講していただいた生徒には、簡易なものでございますけれども、アンケート調査を実施しております。質問項目といたしましては、選挙への興味の有無が、講座を受ける前と後でどうなったかということや、一番特筆すべきは、若い世代がどうすれば選挙に行くかという部分とかを自由記述で意見を求めて、それを我々のほうも協議させていただいているところでございます。そういう意味で申し上げますと、アンケートについては既に実施しております。全数ではありませんけれども、やっておりますので、やれないことはないと思っております。ただ、委員から御指摘のありました、さきの選挙での投票行動についてに関しましては、そのような選挙を経験した高校３年生が既に３月初旬で卒業されているということもありますので、これは少し難しいものと思っております。 　また、次の選挙にどう行動するかにつきましては、県選管がまずは主体的に高校の出前講座を担当しておりまして、我々がそれに協力する形で実施しておりますので、県選管、あと、市内各高校の先生方と話し合いながら、今までやっていた選挙のアンケートの拡大、あるいはどのような部分で情報共有したらいいかということを考えながら検討していきたいと思っております。 　以上でございます。 ◆高山　委員　確かに今即座にアンケート調査をしないと卒業ということがあります。ですので、今回がそういうことであるならば、これからのことも考えたときに、そういうことを想定して、選挙が終わった後に、まずは大体用意していて、どのような投票行動を取りましたかというアンケート調査はやれないことはないのではないかと私は思います。特に今年の参議院選挙においては７月ということでありますから、そうするならば、秋の期間に参議院選挙においてはどういう投票行動を取りましたかという追跡調査はできるように思います。 　そういう意味において、もう一つの質問は、18歳以下の、例えば今、１年生、２年生の16歳、17歳の高校生に対しても、自分が３年生になったときに実際に投票行動することになりますけれども、そのときにはどういうような投票行動をしたいですかというような意識調査、アンケートも必要ではないかと思います。というのは、それも１つの高校生に対する主権者教育であると思うのです。出前講座というと、どうしても、ある程度限られた高校だけになりますので、やはりこういう全市的なものとしてのことは、またいろいろと県の教育委員会とも折衝しながら、その辺のところをやってみればいかがかと思うのですけれども、そのあたりの所見についてお伺いします。 ◎久保　選挙管理委員会事務局長　全市的な全数調査のような意味合いでの御質問だと思いますけれども、まず、選挙出前講座につきましては、対象となる学年は絞っておりません。１年生、２年生、３年生、それぞれの学校側で選択していただいているものでございます。ですので、１、２年の生徒であっても、受講された方々については、選挙についてどう思うかという問いかけはなされている状況ではあります。さらに、来年度――新年度から、高校の学習指導要領が新しくなりまして、現代社会に代えて公共という主権者教育に、より力を入れるような科目が必修となります。そういう意味では、高校の先生方とともに、我々も八戸市の若年者の投票状況はこのような状況ですということを共有しながら、どのような主権者教育を進めていったらいいかということも考えていかなければならないと思っています。 　また、アンケートに関しましては、県選管で市以外の他県、他市の高校のデータも持っておりますので、その辺も共有できるのかどうかということを聞きながら、それが共有できるのであれば市内高校とも共有できるのかと思っております。いずれにしましても、高校生に対する啓発の取組を早めにという趣旨での御質問だと思いますので、いろいろと研究、検討してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◆高山　委員　いろいろとありがとうございました。私は今回、この質問を通して、選管、あるいは高校生たちにどのようにしていくべきかということを考えてもらいたいということが一提案でもありました。それは何でもそうなのですけれども、選挙というのはこういうものなのか、選挙に参加して、例えば政治家たる、自分たちの託す人を選ぶというのはこういうことなのかという、そういう意義を自分で自ら見いだせるような、あるいは、ちょっと言葉は悪いのですけれども、選挙とは面白いものだ、こういう仕組みなのかという、最初の関心を高めることが、将来のずっと続く自分の選挙、関心の一番原点になると思います。ですから、高校生が、先ほど58％というデータでしたけれども、これがもっと高い形にしてもらいたいと思います。それがだんだん若年層というか、20歳、21歳、22歳になったときに、最初の関心度が低ければ、そこでまた低下していきます。そういう意味で、最初の入り口が大切ではないかという思いでありました。 　そこで、最後に要望ですけれども、高校生の選挙投票行動アンケートに対しては、先ほど局長からもありましたが、設問の出し方とか、問いかけの仕方、工夫によっては、そこが単なるアンケートではないということになると思います。その辺を工夫していただければという思い。例えばそういう中で、学校に期日前投票所の教室やバスを設けたら投票するか、そういうことを聞くとか、関心を高めるためにはどのようなことを望むのかと、いろいろなことを研究してもらいたいものだと思います。 　そしてさらに、このアンケートに対しては、八戸市としても大事だと思いますので、18歳に限らず、特に若年層を無作為に抽出したりして、そのような形で、どういう若者たちがこういう選挙行動を起こすか把握すべきだという思いでございますので、その辺のことをよろしく研究、検討していただけるように要望して終わります。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「関連」と呼ぶ者あり） ○藤川　委員長　高山委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆久保〔し〕　委員　関連ですけれども、今お話ししている若者の投票率の上昇というか、上げるための方策ということでお話しさせていただきたいのです。例えば学校内で立会演説会とか、懇談会、パネルディスカッション、こういうものを高校の中で取り上げていくという形で、実際に主な政党の政策とか公約とか、そういうものをぶつけていくような形で、選挙に関心を持ってもらうという方法がいいのではないかと思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ◎久保　選挙管理委員会事務局長　久保委員の御質問にお答え申し上げます。 　実際の高校生に対する授業の場面で立会演説会、パネルディスカッション等々の導入をということの御質問でした。 　選挙出前講座につきましては、それぞれの学校の御要望を受けながらやっておりますけれども、一部、立会演説会という形で、立候補者を想定して実際に立会演説をしていただいて、それを聞いて、そして、投票するという試みもカリキュラムの中に入っております。また、パネルディスカッションそのものはございませんけれども、パワーポイントの資料を見ていただきながら考えていただくという取組もしています。ただ、特定の政治主義、主張に関する部分につきましては、学校ということもございますので、そちらについてはちょっと難しいものと考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　難しいと言われても、各政党の思いを伝えないと投票に向かわないと思うのです。今のジェンダー平等だとか、気候変動だとか、高校生が本当に興味というか、関心のあるものがあると思うのです。ですから、そういう問題に対して、どういう政党がどのような対応をするのかということを伝えていくことは大切なことだと思うので、しっかりとそこを強めていただくよう要望して終わりたいと思います。 ○藤川　委員長　ほかに関連質疑はありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤川　委員長　ないようですので、以上で高山委員の質疑に対する関連質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆高橋〔正〕　委員　私からは、ナンバー２、２款４項の選挙費についてお伺いをいたします。 　これまでも全国的に投票率の低下が課題として上げられてきております。これは当市においても同様の傾向にあろうかと思いますが、これまで当市では、投票率の向上への取組もされてきたものと認識しております。昨年の衆議院選挙において、期日前投票所の在り方であったり、また、宣誓書の取扱いであったり、様々なことが市民からも声が上げられてきた中で、我が会派の中村議員からも昨年の12月定例会の一般質問において、それぞれの声を拾って要望として求めてきたところであります。その中で、期日前投票所の会場が狭いということであったり、また、高齢者への対応、また、投票所の増設、そして、期日前投票の宣誓書についてなど、これらを要望させていただきました。そこで、新年度に当たっては、参議院選挙を控えておりますけれども、まずはそこに向けての新たな取組など改善点等がありましたら教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◎久保　選挙管理委員会事務局長　高橋委員の御質問にお答え申し上げます。 　昨年12月の中村議員からの御質問に対するその後の当市選管の取組状況ということで幾つかお答え申し上げたいと思っております。 　まず、期日前投票所につきましてですけれども、特にラピアについてでございますが、あそこの期日前投票所は多くの有権者の方々に来ていただいており、今回も約１万1000人に来ていただいております。大変混雑したというお叱りも受けておりまして、そのために、次の選挙に関して――参議院選挙につきましては、ある程度、日程の予想を立てることができますことから、従前利用していたスペースの向かいにラピアホールというスペースがございます。80坪ほどのスペースでございますので、そちらのスペースを活用しながら、高齢者等の椅子の配置とか、隊列の解消、店内に並ぶことの解消を図っていきたいと思っております。まずそれがラピア、期日前投票所の１つの改善の考え方でございます。 　次に、宣誓書のお話がございました。期日前投票所にいらっしゃる方々には必ず宣誓書を出していただかなければならない、その出し方も各自治体によって違います。八戸市の場合は、来ていただいて、そこで受付で処理して、プリントアウトしたものに最終的には署名をしていただくということになっております。一方、他都市においては、入場券の裏面等を利用したりして兼ねるような形で事務を進めているところもございます。当市の選管で行っている宣誓書のシステムですと、約１分から２分の処理時間がかかっておりますが、今般、議員の質問も踏まえまして、あと、我々の選挙人名簿のシステムの更新が２月にございました。その際に、現在、国が標準化を進めている選挙管理システムの中で、期日前投票の様式についても一定程度示されたものですから、それを先取りする形で、次回の選挙をにらんで、宣誓書の内容を入場券の裏面に印刷する方法ということで、今現在、事務の検討を進めているところでおります。このことによりまして、事前に必要な事項を書いてきていただいた方々が投票する際にはかなりの時間短縮になろうかと思っておりますので、相当程度、混雑緩和に寄与するものと考えております。要は、投票の仕方が変更になるという部分がありますので、これについてはしっかりと広報等で周知していかなければならないと考えております。 　期日前投票所の増設に関する考え方につきましては、答弁でお答え申し上げましたが、現在のところ、商業施設と想定して交渉しておりましたけれども、なかなか突然の選挙に対応して安定的に場所を提供することができないという状況ですが、引き続きそこは候補地として協議は進めていきたいと思います。ただ、混雑が想定されますことから、次の参議院選挙にもかなりの人数の方が期日前投票所にいらっしゃると思われますので、増設できない場合におきましても、何も対策を実施しないのではなく、先ほど申し上げましたような期日前投票所の、例えばスペースの拡充等の運用の改善、あるいは宣誓書の処理時間の拡充、さらには誘導など案内係を増やすことによって、事務的体制の充実を図って対応してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。改善していただいていること、また、実際に改善に向けて動いていただいているということでございましたので、引き続き、有権者の方ができるだけ選挙に行きやすい環境づくりを引き続き御努力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○藤川　委員長　この際、換気のため暫時休憩いたします。 　　　　　　　 午前11時00分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　 午前11時05分　再開 ○藤川　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第２款総務費の質疑を続行いたします。 　御質疑ありませんか。 ◆夏坂　委員　それでは、私のほうからは、ＳＤＧｓ情報発信・啓発事業費についてお伺いしたいと思います。 　ＳＤＧｓについてでございますが、言うまでもございませんけれども、2015年に国連で採択されました持続可能な開発目標のことでございまして、2030年までに掲げられた17のゴール、目標の達成に向けて、世界各国で取組を進めていこうとするものでございます。その目標達成に向けた取組として既に世界各国、それぞれの国、また自治体、そして民間企業や団体などがそれぞれの立場でＳＤＧｓを意識した様々な取組を進めているところでございます。そうした中で、新年度予算に盛り込まれたＳＤＧｓの情報発信・啓発事業につきましては、熊谷市長の政策公約にも掲げられた重要施策であると認識しております。そこでまず１点目に、事業の内容について、概要についてお知らせいただければと思います。 ◎岩瀧　総合政策部次長兼政策推進課長　それでは、夏坂委員にお答え申し上げます。 　令和４年度の事業の概要ということでございましたけれども、まず、令和４年度の取組といたしましては、市職員のＳＤＧｓへの理解向上を図るための研修を実施いたします。また、市民の皆様のＳＤＧｓの理解を深めるための講演会も開催する予定としてございます。また、ＳＤＧｓに関する情報発信といたしまして、市の取組や市内の民間企業等の取組を広報はちのへや市ホームページを活用いたしまして発信をしてまいりたいと考えてございます。また、さらに市内高等教育機関が実施いたしますＳＤＧｓ関連の活動について情報収集いたしまして、その活動の周知や各種支援制度について情報提供、助言等を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。先ほど答弁ありましたように、まず、ＳＤＧｓの意識の醸成、そのためにまず職員の研修、さらには講演会の開催であったり、また、既に取り組んでいる民間、高等教育機関などの取組の情報収集であったり、その周知というあらあら概要だったと思います。ＳＤＧｓの取組は、先ほど申し上げましたように、特に民間の企業であったり、団体、また学校、いわゆる教育機関で様々な工夫を凝らしてＳＤＧｓの取組を既に行っておるわけであります。先ほどの答弁で、民間の取組の情報をいろいろ紹介していきたいという話でございました。いろいろあるかと思いますが、特に今、市内の民間の中で取り組んでいるＳＤＧｓの取組について、もし何か代表的な参考例といいますか、取組について把握しているのがございましたらちょっと御紹介をいただければと思います。 ◎岩瀧　総合政策部次長兼政策推進課長　お答え申し上げます。 　民間等の取組の紹介ということでございました。我々のほうで今把握しております情報を申し上げますと、まずは民間によるＳＤＧｓの取組といたしまして、八戸商工会議所水産業部会ほか水産関係団体において、令和元年６月に八戸港版ＳＤＧｓ推進宣言を行いまして、底引き網漁船を用いた海洋ごみの回収や処分を行っていると伺ってございます。また、高等教育機関では、八戸工業大学と地域活動団体が、島守地区において、地域の活性化を目的といたしまして、しまもりＳＤＧｓ実践プロジェクトを共同で実施しているということでございます。また、八戸学院大学では、八戸ＳＤＧｓフォーラムを開催しておりまして、八戸学院大学だけでなく、市内高等学校にもお声がけをいたしまして、ＳＤＧｓの探究学習の発表の場として市民に公開していると伺っております。市内の中学校や高校では、ＳＤＧｓについて学習や研究する機会が増えていると伺っておりまして、また、民間企業におきましても、ＳＤＧｓのワークショップやセミナー、研修などを中心に活動している企業や、ＳＤＧｓの周知、啓発を目的とした動画を作成し、公開している企業もあるということでございますので、地域においてＳＤＧｓの動きが広がっているものと認識しているところでございます。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。今、るる御紹介がございました、ほんの一例かと思います。先ほど冒頭で話がございましたが、既に市内の水産関係団体が行っている八戸港版ＳＤＧｓ推進宣言、これは市も連携して、海洋ごみの回収、新年度予算にも盛り込まれておるかと思います。また、高等教育機関との連携した取組ということでございました。 　私がすごいと思ったのは、高校ではあるのですけれども、お隣の南部町で名久井農業高校の環境研究班というところで、食料生産に関する継続的な研究をしている。それが評価をされて、一昨年の12月に、ジャパンＳＤＧｓアワードの内閣官房長官賞を受賞したという、身近に、お隣の名久井農業高校でもそういった取組が評価されているところでございます。 　どういった研究をしたかというと、日本古来の土間、土を土間のように硬くする、そういう技術を、アフリカみたいな、ああいう乾燥地帯の土壌がなかなか硬くならないような、そういったところに日本の技術を応用して、乾燥した土壌を耐久性を高くするといった方法を考案して、それが評価をされて受賞に至ったということでございます。名久井農業高校も生徒数が減る中で、一時期、環境研究班も解散しようといった動きがあった中で、何とか生徒を環境研究班に入れて、研究を重ねた結果、ＳＤＧｓの受賞につながったという、映画の題材にもなりそうな、そういう取組でございます。そういった高校レベルで一生懸命ＳＤＧｓに向けて取り組んでいるところもあるというところでございます。 　また、もう一つは、伸ばした髪を寄贈するヘアドネーションに取り組む女性が多くなっている。これは女性だけではなくて、男性もあえて髪を伸ばしてヘアドネーションに協力するといった取組をしている。実際、私の母校の小学校でもそういう男子生徒が実はいまして、新聞にも紹介された経緯がございます。そういった個々人でも意識を持って何か持続可能なまちづくり、また、世界に発信できる、貢献できる取組をしているという事例がございますので、そういったところも、先ほどのお話のように、情報収集、周知とございましたので、ぜひとも市民全体が機運を醸成するための取組を行政が主導してやっていただければと思っております。 　ＳＤＧｓの情報発信、また、啓発事業、いろいろ民間のＳＤＧｓの動きがある中で、今、市として取り組む意義について、最後、お伺いできればと思います。 ◎岩瀧　総合政策部次長兼政策推進課長　お答え申し上げます。 　ただいまの御質問は、ＳＤＧｓを行政が取り組む意義ということでございました。
    　まず、ＳＤＧｓでございますが、御承知のとおり、誰一人取り残すことなく持続可能な社会を実現するための世界共通の目標でありまして、日本においても、国際社会の一員として、目標達成のために積極的に取組を進めているところでございます。当市におきましても、持続可能なよりよい地域社会を実現するためには、ＳＤＧｓの視点を持ちながらまちづくりを進めていくことが重要であると考えておりまして、第７次八戸市総合計画におけるまちづくりの基本方針におきましても、行政機関や民間企業、各種団体、住民個人など、まちづくりに参画する多様な主体が持つ共通の視点としてＳＤＧｓの視点を示したところでございます。行政機関である八戸市といたしましては、一人でも多くの市民の皆様のＳＤＧｓに対する理解が深まるように、ＳＤＧｓに関する情報発信や啓発事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。今、次長からお話があったように、ＳＤＧｓの理念を現に第７次総合計画にも、この施策はどのＳＤＧｓのゴールに当たるかを反映していただいたりとか、行政が基本計画であったりそういった計画でＳＤＧｓに取り組むというのは、これはもちろん全国の自治体で多くやっていて、青森県の基本計画、選ばれる青森、県が基本計画にＳＤＧｓの理念を取り入れたのも、全国的にもかなり早いほうだったと思います。そういう意味では、県は相当以前から意識して、県主催の講演会であったりとか、私も参加させていただいたりして、県全体の機運醸成に向けて県も一生懸命取り組んでいる、そういった中で、八戸市としても、もちろん、既に民間が動いている中で、改めて今、市としても情報発信をしていく意義は当然高いかと思います。 　来年度、ＳＤＧｓの登録認証制度、県として取り組んでいく、そういうＳＤＧｓの取組をしている企業を認証して紹介したり、企業は企業で企業価値を高めたり、社会貢献、ＳＤＧｓは世界に向けた取組ですので、特に大きな企業になればなるほど企業価値を高めてＳＤＧｓをやっているのだと、そうしないと投資家の皆さんも、そういう判断で投資しますので、大きい企業になればなるほど、ＳＤＧｓは当たり前にやっていく。それをなるべく中小の企業、また、個人レベルでＳＤＧｓを意識の醸成につなげていく、そのためには、総合計画には載せていただきました。あとは市民がいろいろなところでＳＤＧｓ、私も、今、このバッジをつけていますけれども、これがいろいろなところで目につくような、例えばＳＤＧｓの表記を市庁舎内で目につくようなポスターであったり、啓発であったり、また、１階のロビーを使ってＳＤＧｓの展示会であったりとか、そういった目につくような取組をしていくことも重要なのかと思っております。企業、また学校内で、組織の中でＳＤＧｓのいろいろな話を聞く方にとっては、自然と意識は高まっていくと思いますけれども、組織に属さない方々、そういう市民の方々に広く周知をしていく意味では、行政の役割は非常に大きいかと思っております。ぜひともこの事業、初の新年度予算の事業かと思いますので、それを大きな切り口にしてＳＤＧｓの市全体への機運醸成の展開にもっとつなげていっていただければ、このことを要望して終わらせていただきます。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端　委員　ナンバー４から６番まで３点質問をいたします。 　初めに、１点目ですが、まちの魅力創生ネットワーク会議委員報酬とありますが、どのような委員の皆さんで会議が構成されるのか。 　それから、２点目ですが、この会議の目的と内容についてです。 　３点目ですけれども、まちの魅力が中心街を指す言葉なのか。 　以上、３点質問いたします。 ◎岩瀧　総合政策部次長兼政策推進課長　田端委員にお答え申し上げます。 　御質問いただいた３点のうち、順番が前後いたしますけれども、まず、今回のまちの魅力創生ネットワーク会議の設置目的でございます。こちらにつきましては、若者や女性にとって魅力あるまちの実現に向け、市長の諮問に応じて政策提言を行うために設置するものでございます。また、この委員の構成でございますが、この会議の考え方、委員の構成の考え方でございますが、まず、若者や女性にとって魅力あるまちを実現するためには、行政だけではなくて、地域社会で活動する多様な主体の協力が不可欠であるということでございまして、まちの基盤となる地域経済を担う産業や地域の人材育成を担う教育の観点から意見をいただくとともに、地域の活性化やまちづくりに取り組む民間団体、若者や女性の市民の方から意見をいただきたいと考えてございます。このようなことから、若者や女性の視点を生かした魅力的なまちづくりに関して、委員といたしましては、産業や教育、まちづくりの各分野から意見を述べることができるものについて選任させていただきたいと考えております。また、公募委員からも選任したいと考えているところでございます。 　３つ目でございますが、まちの魅力創生ネットワーク会議につきまして、今後、テーマを決めてまいりたいと考えております。今のところ、現時点では、具体的なテーマが決まっているわけではございませんが、例えば若者や女性の働く場や居場所づくりでありますとか、田端委員おっしゃった中心市街地の魅力向上でありますとか、もしくは若者や女性への情報発信といったテーマも考えているところでございます。 　説明は以上でございます。 ◆田端　委員　意見を申し上げてまいります。 　私は、八戸のまちの魅力というのは一体何なのか、どこにあるのかということを考えてきましたけれども、ここはぜひとも議論をして深めていただきたいと考えております。それで、八戸の中心街ですけれども、表通りは過去には本町通りと言われたこともありました。表通りは生活に必要なものを売る店が軒を並べる通りということになっています。裏通りは、生活に直接関係のない店が並ぶ通りと、飲食店などが並ぶところだということで、こういうまちづくりで八戸は発展して、それで350年を超える歴史になっていると私は思ってきました。それで、ここ20年から30年ぐらいで、まちなかの人の通りが変わったのがはっきり見えてきて、中心商店街もシャッターが下りる、それから、歴史のある店が営業をやめるということが続いてきております。これは過去に大型店舗の規制法という法律がありましたが、この法律がなくなって、郊外に大きな量販店が広がって、それで人の流れが変わったのが、中心商店街の人通りが少なくなった大きな原因ではないかと考えてまいりました。 　それで、今日の県内紙からの記事ですけれども、三春屋の閉店のことが特集で載っていましたが、人の流れが変わり、三春屋の閉店で空き店舗が増えるといった、さらに循環を悪くしていくのではないか。また、今まで前市長は中心街に資本を投資するということを様々な会議の中で言ってきておりましたけれども、民間商業施設は公共施設についていけず衰退している、断じていると、少々厳しいような意見が載っていますが、公共施設だけでにぎわいをつくれるのか、行政は民間の力をもっと引き出して支援をする対策を取っていただきたいという、とても印象深い記事で、中心商店街で商売をしている人たちの声を代弁するようなことかと受け止めておりましたので、この観点で進めていただきたいということを意見として申し上げます。 　次に、地域おこし協力隊起業支援補助金について、こちらも新規になるかと思っておりましたけれども、質問してまいります。どのような規模で、人数はどれぐらいを想定しているのか、また、この取組の内容について質問します。 ◎大沢　広報統計課長　それでは、お答え申し上げます。 　この補助金につきましては、地域おこし協力隊の方の定住と定着を図るために、地域おこし協力隊の方が起業する際に必要な経費について、１人当たり100万円を上限に交付するものでございまして、国の地域おこし協力隊の制度に基づいて行う事業でございます。対象経費につきましては、起業する際の初期費用が主なものでございまして、設備費でありましたり、備品費、法人登記に要する経費、あるいはマーケティングに要する経費が対象になるものでございまして、今回、予算に計上させていただいたのは、昨年の11月末まで当課で活動していた地域おこし協力隊の方が、今後、市内で起業される見込みであるということから、当初予算に計上させていただいたものでございます。以上でございます。 ◆田端　委員　人数はどれぐらいになるか質問します。 ◎大沢　広報統計課長　人数はその方１人を予定してございます。 　以上でございます。 ◆田端　委員　了解しました。 　続けて、３つ目のコミュニティ交通実証運行補助金について質問いたします。 　こちらの事業も今回新規になるのかと思って見ていましたけれども、160万円計上されていますが、この内容について質問します。 ◎豊川　都市整備部次長兼都市政策課長　それでは、委員にお答え申し上げます。 　コミュニティ交通実証運行補助金につきましては、南郷地区の島守地区におきまして、令和３年３月31日で、路線バスでありました荒谷線が廃止になったということで、島守地区住民の移動について、現在は荒谷から市野沢に向けてコミュニティタクシーを運行しておりますけれども、住民説明会を行ったところ、是川地区への移動をしたいという要望がございましたので、これを解決するために、住民で運行いたします自家用有償旅客運送を実施するものでございまして、これに対して、運行経費に対しての補助をするものでございます。 　以上でございます。 ◆田端　委員　分かりました。これは国で進めている制度で、別名白タクと言われておりますが、そのように理解してよろしいですか。 ◎豊川　都市整備部次長兼都市政策課長　そのとおりでございます。 ◆田端　委員　意見を申し上げてまいります。 　私は、今の３月議会の質問でも、交通政策で取り上げましたけれども、全国的にもとても厳しい状況になって、それから、今、新型コロナはもちろんですが、それ以外にロシアとウクライナでは戦争が始まって、これからエネルギー需要がどうなるのか、また、価格がどうなるのか分からないような状況が続いて、さらに悪い状況が拡大していくのかと思っています。何よりも市民や地域住民の足の確保は、国が責任を持ってやらなければならないことですけれども、自治体としても第一の責務だと考えておりますので、交通の空白はつくらないように、これからも頑張っていただきたいという意見を申し上げて終わります。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私からは、７番から16番までという形で質問させていただきたいと思います。 　まず、１点目として、７番なのですけれども、男女共同参画審議会委員報酬ということで出ていますが、こちらの審議会の男女の比率を教えてください。 ◎早狩　市民連携推進課長　それでは、久保委員の御質問にお答えいたします。 　八戸市男女共同参画審議会の男女構成比についてでございますが、委員構成としましては、総勢10名となっております。その中で、男性は４名、女性が６名という形になっております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ありがとうございます。女性の比率も半数以上となっているので、好ましいと思います。また、今度、男女共同参画審議会では、主にジェンダー平等という形の取組として何か進めていく予定はあるのでしょうか。 ◎早狩　市民連携推進課長　お答えいたします。 　ジェンダー平等という部分に関しましては、ジェンダーとは、社会的な区分と認識をしておりまして、男女共同参画というものは、本来、生物学上の男女の格差を解消していくというところが本来の目的と認識しております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　積極的に男女平等も取り入れていただくような審議会にしていただきたいことを要望して、ここの部分については終わりたいと思います。 　次に、市長との公民館サロンの開催についてなのですけれども、新しい試みとして、提案理由の23ページにもありますが、分かりやすい市政情報の発信や市長との公民館サロンの開催ということですが、開催の内容、それから、回数、参加者数について、それから、ただ要望を聞く場所になっていくのかどうか、確認したいと思います。 ◎早狩　市民連携推進課長　それでは、お答えいたします。 　まず、市長との公民館サロンの目的としましては、市長と地域住民が気軽な雰囲気で対話をすることで、地域の現状や課題、行政サービスの提供実態、市政の状況などについて相互理解を図るとともに、地域住民と行政がともに問題解決や地域振興について考え、実現に向けて取り組む市民目線のまちづくりを目指すことを目的としています。この事業の開催概要ですが、行政が直接地域に出向き、地域を知り、地域とともに課題解決に取り組むことを想定しております。会議形式とせず、顔の見える距離とするため、参加者はおおむね10名程度を想定しております。開催回数なのですが、地区公民館は市内に全部で24公民館ございます。これを単年度で回るのはちょっとスケジュール的に厳しいというところを考え、年12回、半分を開催いたしまして、２年で一巡するという想定で考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　車座でという形ですけれども、そうすると、先ほど質問もあったのですが、内容とすれば、御用聞きではないのですが、地域の要望を聞くということなのでしょうか。 ◎早狩　市民連携推進課長　大変失礼いたしました。内容としましては、地域の状況をまず知るというところで、その中には、どういう課題を持っているのかというところをまず我々が知るというところが一番大きな目的となっております。その中で、どうすればその課題を解決できるのかと一緒に考えるというところで、内容としては要望を聞くという部分につながることもあるかと思いますが、最終的には地域からの御意見、現状を聞いて、その課題解決に向けて、それをどのように市政に反映していくかというところが一番大事なところかと思っております。以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　分かりました。私たちも議会報告会をやりましたけれども、その中で、いろいろな地域の方々からの御意見もいただきました。例えば高校生だとか大学生だとか、そういう方も入って、10人でやるとなると様々な業種の方がいて、大変だと思うのですけれども、そういう点では、若い方も、高齢の方も、そして、地域の学校とか、そういうところも含めたバラエティーな形で取り組んでいただきたいと要望して終わりたいと思います。 　次に、電子感謝券利用ポイント引換金の役割についてということでお聞きしたいと思います。 　京都のほうでは、電子感謝券については、令和３年８月からやっています。特徴とすれば、ふるさと納税の返礼品の一つということで、１ポイント１円という形で、利用できるのが電子感謝券加盟店での支払いの際に利用できるということで、市内の方は使えなくて、市外の方が本市に訪れた際に市内の加盟店を使用して、食事とか宿泊体験ができるという形なのですが、京都のようなものなのでしょうか。それから、業種についてはどのように考えているのでしょうか。 ◎大沢　広報統計課長　お答え申し上げます。 　制度としましては、京都のような同じ制度を使っておりますけれども、電子感謝券の利用する形態につきまして、若干御説明いたしますが、当市のほうで導入した電子感謝券につきましては、利用できる店舗を８ｂａｓｅだけに指定してございます。これは電子感謝券を利用する店舗を指定して、そこで使用した際に使えるということで、今回は、首都圏に８ｂａｓｅというものがあって、地域の特産品だったり、情報を発信しているということもあったので、まずはそこで使える制度として導入しているものでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　８ｂａｓｅだけではなくて、先ほど言った京都などは県外からの市内以外の方が利用するような形になっていますから、ぜひ八戸でも、八戸に来て買物をするとか泊まるとか、そういうものにも使えるという宣伝をするためにも、８ｂａｓｅ以外にも、広げるという考え方を持っていただけないでしょうか。 ◎大沢　広報統計課長　お答え申し上げます。 　昨年の10月から電子感謝券を導入してございましたけれども、今、コロナ禍もあって、首都圏の方がこちらにいらっしゃるという機会も少なかったのかということで、まずは８ｂａｓｅで首都圏の方が首都圏で使えるという形で導入させていただきました。今後につきましては、コロナの状況も見据えながら、どのような店舗でサービスを行えるのかといった市内の状況も十分検討しながら、導入に向けては前向きに検討していきたいと思います。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 　次に、附属機関についての47ページ、それから、こちらのほうは議案第40号にありますけれども、附属機関設置条例の改正、一緒に併せてお聞きしたいと思います。 　１つは、男女共同参画、附属機関の関係で言うと、行政監査結果報告書の16ページ、17ページにも、女性委員の割合が少ないとか、積極的に努めるようとか、若者の登用、それから、会議の公開、さらには附属機関の見直しということでの報告書が出ていますけれども、これに伴った形で審議会についてどう取り組んでいくかということをお聞きしたいのです。 ◎皆川　行政管理課長　それでは、久保しょう委員にお答え申し上げます。 　まず、附属機関でございますけれども、地方自治法に基づき法律または条例の定めるところにより調停、審査、諮問、または調査を行うために設置するものということでございまして、令和３年４月１日現在で、委員が委嘱された附属機関は50機関、委員数は延べ610名となってございます。今、委員の御指摘、あとは監査結果のほうでもございましたけれども、女性の比率が低いと、若者の登用、公開、あとは見直しといったところがございましたが、それぞれ重要な点があるのかと思っておりまして、私どもといたしましても、幅広い市民の委員を市政に反映させるため、様々な方に参画いただいて意見をいただくことが重要だと考えてございます。特に指摘がございました女性や若者の登用の拡大には努めていくことが課題かと思っております。私どもといたしましては、まず、女性委員、若者委員の登用の拡大に向けましては、委員選任に当たっての留意点ということで、毎年、年度初めでございますけれども、各課に文書で通知して、こういったところに配慮していただけるようお願いしているところでございます。 　あとは、附属機関につきまして、市民の間に知っていただくことも重要かと思っておりますので、こちらの周知にも努めているところで、広報はちのへとか、市ホームページ、そのほか、女性向けに、例えば女性チャレンジ講座でＰＲするとか、若者であれば成人式、あとは大学、高専、専門学校等と協力しながらチラシの配布等も行っているということでございます。 　あとは、会議の公開でございますけれども、こちらにつきましても、毎年度、当課のほうから文書で附属機関の運営事務に係る注意点ということで、各課に適正に行うよう注意を促しているところでございますので、こちらのほうも徹底してまいりたいと考えてございます。 　あと、附属機関の見直しでございますけれども、こちらのほうも、例えば数年ごとに開催されるものとか、あとは必要に応じて不定期に開催されるものがあることから、ここ数年開催されていなくても、案件が発生した際に迅速に対応できるように設置されているものもございます。ただ、所期の目的を達成したものとか、あと、必要性が低下したものについては、適正に廃止、統廃合するように指導していきたいと思っております。以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　行政監査結果を受け止めていただいて、改善していただくようにお願いして要望とします。ただ、議案第40号の関係ですけれども、前にも議会で他の議員からもお話がされていると思うのですが、一定程度の割合、国でも将来的に女性の割合を例えば30％以上だとか、そういうふうな形での提案がされていると思うのですけれども、そういう点では女性とか若者を何％というのが入らなかったのは何か理由があるのでしょうか。 ◎皆川　行政管理課長　まず、女性の割合につきましては、こちらのほうとは別に要綱で定めてございまして、30％を目標にするというところでございます。ただ、現時点ではまだ30％に若干足りないという状況になっておりますので、30％をきちんと達成するところをまずは我々の目標としておりまして、その後、40％と目標の拡大については考えていきたいと思っております。若者につきましては、取りあえず現段階で4.8％でございますので、こちらについては、まずは目標というよりは、登用の拡大に向けて各課と協力しながら進めていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　分かりました。要望としては、若者とか女性とかは仕事をしている部分があるかと思うので、そういう点では、報酬はちょっと低いのかと。１日出た場合、１万円、１万5000円ぐらいでないと、8000円ぐらいだと割に合わないという感じもしますので、その辺についての報酬の額を上げるということも検討していただくよう要望して、これについては終わりたいと思います。 　次は、11番の会計年度任用職員報酬が５人増えているのですけれども、５人増えたということは、新たに何か部署が増えたということでしょうか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　お答えいたします。 　会計年度任用職員の増ということで、この職員につきましては、各課の事業の変動に伴い増減が毎年あるものでございますけれども、今回増えた要因といたしましては、２款に関係する部分でございます。国の経済対策の一環でございますマイナポイントの事業の第２弾の推進のため、申込み窓口に職員を配置することによるもののほか、市における障がい者雇用の推進に関わるもの、こちらが増えた要因となってございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　本来であれば正規職員を増やしていただきたいということが一番の話したい点なのです。やはりどうしても新たな部署、さらには退職とか病欠とかの部分については、会計年度任用職員を登用することが多いのですが、職員を正規職員で採用していただくことを考えていただくよう要望して、ここは終わりたいと思います。 　あと、次の会計年度任用職員の共済費、新たに出ているのですが、共済費の役割、そして、共済費が出ることによって、会計年度任用職員の負担が増えていくのか、また、よくなっていく方向があれば、それをお知らせいただきたい。さらには、共済費がかからない、予算に出ていない部分があるのですけれども、時間とか単価が違うので、共済費がつかないのかどうか、ここを教えてください。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　まず、今回、共済費が新たに出てきた部分に関してでございますけれども、短時間労働、あるいは非常勤という方々に関しましては、これまでも年金制度の改革等の中で、一定の要件を満たす非常勤職員に対する保険の適用の拡大というものが行われてきておりましたけれども、地方公務員共済組合に関しましては、まだ加入対象になっていなかったということがまずございました。こうした中で、令和２年に共済組合法が改正されまして、被用者保険の適用対象となる非常勤職員についても、令和４年の10月から共済組合の加入対象として短期給付及び福祉事業を適用することになったという経緯がまずございます。こちらで新たに出てきたということでございます。 　それから、２点目で負担、あるいはメリットというお話がございました。まず、掛金の部分に関しましては、現在、詳細な保険料率がまだ示されていないという状況がございますけれども、現時点での正職員の率を仮に用いた場合には、現在の社会保険料を若干下回る、あるいは同程度ということで、大きな影響は出ないのではないかと今の時点では考えております。 　あと、加入のメリットという部分で申し上げますと、共済組合のほうで短期給付、福祉事業のサービスを受けることができるようになりますので、福利厚生面での充実が考えられております。そういったところで、会計年度任用職員にとっては一定のメリットが出るような制度の移行と考えております。 　それから、３点目、対象になるならないというお話があったかと思いますけれども、今回の加入の条件としましては、大きく３点ございまして、週の所定労働時間が20時間以上、また、賃金の月額が８万8000円以上、あと、雇用期間が２か月を超える、こういった条件に合致する方々が今回の共済の対象になるというところとなっております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ありがとうございました。周知のほうもしっかりとやっていただきたいと思って、ここの部分については終わらせていただきたいと思います。 　次に、退職手当審査会の審議内容、どういうものを審査、要は市長の退職金についても審査の対象になっているのかどうか、お知らせください。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　お答えいたします。 　退職手当審査会の対象となる領域でございましたけれども、こちらは、最後のほうに特別職というお話が出ましたが、こちらにつきましては、在職期間中に懲戒免職等の処分を受けるべき行為があったと認められる職員があった場合に、退職手当の差止め、または返納を命ずる場合に、こちらの審査会が開催されるものとなっております。ということで、特別職の審査の対象となるものでございます。 ◆久保〔し〕　委員　次に、給与明細書の退職手当についても、こちらのほうにも値するので、そこらも聞きたいのですけれども、こちらの対象者は何人程度あるのでしょうか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　退職手当の対象者、一般職と特別職、両方ということでお答え申し上げます。 　ページ順でまいりますと、予算説明書の150ページに特別職の退職手当が514万円ほどと載っております。こちらは教育長の任期満了に伴う退職金でございます。それから、予算説明書の151ページに一般職の退職手当が４億672万円ほどと載っております。こちらにつきましては、令和４年度の定年退職者に係る退職手当で、20名分となっております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ありがとうございます。そうすると、150ページの前年度の退職手当2600万円、こちらはどなたが対象になっているのでしょうか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　昨年度当初予算につきましては、市長の任期満了に伴う退職手当となっております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ということは、前にも何回も私は言っているのですけれども、市長の退職金についての審査、審議会、そういうものは一切ないということで聞いていたのです。そうすると、どこで退職金の減額をするか、各自治体の長も退職金の減額については御自分で判断しているのか分かりませんけれども、そういうことがあるのです。八戸市の退職金については、熊谷市長になりましたけれども、この考え方については、市長でなければ分からないのでしょうか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　市長の退職金の額をどこで審議、検討するかということでございますけれども、現時点では、組織で検討することにはなっておりません。これまで八戸市長の退職金を見直してきた経緯のある中では、市長がその時々の状況を判断しながら総合的に考えて見直した時期があったということでございますので、今後もそういう形がまず基本になろうかと思っております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　分かりました。それは一般質問で熊谷市長からお聞きしていくということがいいのかと思いますので、この部分についてはこれから考えていきたいと思います。 　次に、15番目の職員数について、予算説明書の151ページで、職員数が８人、前年に比べて増えているのですけれども、８人の増えた新たな部署とか、そういうことの８人の増なのでしょうか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　資料の中で８人増となっている要因でございますけれども、今回、トータルで増になっている部分に関しまして、要因として申し上げますと、まず、新型コロナウイルス感染症対応をはじめとする保健所の機能強化、さらには、防災危機管理部門の強化、それから、デジタルトランスフォーメーションの推進といった市長の政策公約を着実に進めるための増員でありますとか、あとはおくやみコーナー設置に係る対応や、来年１月に開催される冬季国体に係る対応、こういったものが大きな増員となっております。なお、職員数８名増という形でやっておりますけれども、予算作成時点でのものでございまして、その後の退職者数、それから、再任用職員の変動等によりまして、実際の４月１日時点での人数には差異が出る場合もありますことを補足させていただきたいと思います。
    　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　４月１日でないと具体的な数が、退職者、それから、採用、再任用という形で分からないでしょうけれども、基本的には退職者の数を採用するということで試験をしているということでよろしいのでしょうか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　大きな考えとしましては、業務量、人員として必要な部分に関しましては、退職者については、正職員の補充という考え方でいくことになろうかと思います。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　退職者の補充については、先ほど何回も言っていますけれども、正職員での補充、これを基本としてやっていただくようお願いして要望させていただいて、ここの部分は終わりたいと思います。 　最後に、マイナンバーカードの交付金について、予算説明書59ページなのですけれども、本年度、マイナンバーカードの予算が、昨年は１億1700万円ほどあったのですが、ゼロになっているのです。ゼロになったのは何かあるのでしょうか。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　久保しょう委員にお答え申し上げます。 　マイナンバーカードの関連事務交付金ですけれども、これにつきましては、カードの発行業務等について、全国の市区町村が地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳというところに一括委任しております。その業務等にかかる経費を交付金として支払っておりました。今、令和４年度の当初予算に計上されていないということなのですけれども、これは先ほども申し上げましたとおり、令和３年度までは市のほうからＪ－ＬＩＳに対して交付金を支払っておりましたが、関係法令の改正によって、発行等に関する経費につきまして、国が直接Ｊ－ＬＩＳのほうに交付事業費補助金として支払うことになったものでございます。したがいまして、新年度――令和４年度以降につきましては、この交付金については、市の予算計上が不要になったということでございます。 ◆久保〔し〕　委員　分かりました。今現在というか、12月現在で八戸市民のマイナンバーカードの取得枚数、取得率はどの程度になっているのでしょうか。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　12月現在ということでしたけれども、最新の２月１日現在の数字でお答えいたします。 　八戸市の場合、カードの交付率は37.3％、それから、枚数につきましては８万4212枚となっております。いずれも総務省のホームページで出されている数字でございます。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　マイナンバーカードの利用については、コンビニとか、国保の保険証の代わりということになっているのですけれども、保険証の利用というのはどのぐらいの方が利用しているのでしょうか。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　申し訳ございません。保険証の利用状況は私のほうでは把握してございません。 ◆久保〔し〕　委員　把握しているのはどちらの部なのでしょうか。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　市民課で把握していますのは、コンビニ交付の利用状況は分かりますので、そちらのほうをお答えいたします。 　令和４年１月末の実績でお答えいたします。コンビニ交付で住民票、印鑑登録、あと戸籍の証明書、それから、戸籍の附票、この４つについて利用できるのですが、令和４年１月末で全体で１万2662件の証明書を発行してございます。これにつきましては、これは先ほど申し上げました４種類の全件数に対するコンビニ交付の割合は、今、8.5％となっていました。参考までに令和２年度は５％でしたので、それなりに利用率は上がっているということでございます。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　国保のほうについてはどこか答えてくれるところがあるということでいいのでしょうか。 ◎皆川　行政管理課長　御質問について私のほうからお答えしたいと思うのですけれども、マイナンバーカードにつきまして、統括的に当課の行政管理課でもマイナンバーカードの推進に努めていくところでやっているところですが、ただいまの保険証についてどれぐらい利用があるかということにつきましては、当課のほうでも把握しておりませんで、その辺につきましては、どこでどう把握しているかというのは分かりかねる状況でございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　利用の頻度が少ないと思うのです。少ないので、なかなか分からないということもあると思うのです。使えるものが例えば大きな病院とか、個人病院は使えないということも聞いていますので、そういう点では、持ったけれども、使い勝手がないというものがあるので、それについてはどうなのかと思うので、その辺についてはいろいろ考えていただけるよう要望して終わりたいと思います。 ○藤川　委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　 午後０時00分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　 午後１時00分　再開 ○中村　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第２款総務費の質疑を続行いたします。 　御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　17番の２款１項自治振興についてということで伺います。 　コロナのことがあってから、もう３つ目の春を迎えようとしているわけですけれども、市民と協働のまち、共生のまちづくりをするというところで一番重要な自治に関わる町内会、あるいは連合町内会、その総会をはじめ、様々な事業、活動が中止に追いやられるという状況が続いております。そこで、コロナ禍においての町内会活動について伺いたいと思います。 　まず、市内の連合町内会の会長さんたちで組織する連合町内会連絡協議会の開催について、コロナ禍での開催の状況についてお伺いいたします。 ◎早狩　市民連携推進課長　それでは、伊藤委員の御質問にお答えいたします。 　八戸市連合町内会連絡協議会は、市内の各地区連合町内会相互の連携を密にし、連合町内会及び町内会の活性化を図り、もって明るく住みよい地域づくりに寄与することを目的として設置された協議会でございます。当協議会の開催実績でございますが、令和２年度におきましては、６月に書面による総会を開催しております。９月に臨時総会、６月及び７月、11月に協議会が設置している理事会を開催している状況でございました。今年度――令和３年度につきましては、６月に総会を開催し、４月及び10月に理事会を開催している状況でございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　開催の中で、代表になっている会長等から、コロナ禍にあっての地域活動としての様々な悩みであったりとか、あるいは逆にこんな工夫もしているというようないろいろな情報の交換の場でもあったかと思いますけれども、それはどのような内容が出て、そこから課題というものをどのように感じておられるかお聞かせください。 ◎早狩　市民連携推進課長　では、お答えいたします。 　連合町内会及び単位町内会も含めてではございますが、コロナ禍における町内会活動が進められていない状況というのは、当然のごとく我々のほうにも情報は来ております。各町内会では、感染拡大状況を考慮しつつ、感染対策を取りながら書面で会議を行う、また、会議時間を短くする、参加人数を絞るなど、工夫をしながら行事や会議を開催していると聞いております。 　このような状況において、町内会活動が停滞している状況ではございますが、市としましても、対面せずに書面開催する会議において、使用する方法であったり、令和２年度におきましては、安心して地域活動ができる環境づくりのため、withコロナ地域コミュニティ支援事業としまして、手指消毒液や非接触型体温計、マスクなど、当時、市場では入手しづらかった感染対策物品を市が一括購入して連合町内会をはじめ、各町内会、地域コミュニティー団体に配付する事業を行った次第でございます。このような状況の中で、町内会・自治会の活動が停滞、衰退しないよう、情報共有を図りながら、また、様々な情報を収集しながら、引き続き側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　第６波が落ち着いて、このような大きな拡大をすることのないような状況がずっと続けば、また復活してくるのかと思うのですけれども、これもまだ分かりません。それで、次の波も想定しながら、町内会活動がこれ以上停滞することのないように、いろいろな会合を今おっしゃってくださったような工夫で、感染防止をしながら継続できることはあるけれども、しかし、あるいは縮小できない、また、もっともっと工夫しながら継続しなければならない活動というのもあるわけです。例えば防犯活動であるとか、あるいは高齢者の見守りであるとか、いろいろ地域の抱えるテーマによって違うでしょうけれども、そういったこれまで日常、地域の安全安心を守るための活動というものも、コロナ禍であるからこそ、また継続してやっていかなければならない活動もあるわけです。そういった中で、いろいろな工夫をしている、市内でもあるかと思うし、あるいは全国的に自治会活動で工夫して、こんなふうにして停滞しないように、あるいは今後に向けて、全く停滞してしまうと立ち上げるときになかなかスムーズに立ち上がれないということもあるので、いろいろなところから情報を集めて、その工夫の仕方というものを皆さんに情報提供していくというような動きもあるようであります。 　そこで、八戸市としましても、市内、市外の町内会活動のコロナ禍における、あるいはコロナだけではなく、こういうような事態が起こったときに、そういう工夫をしているという実態のよき例を集めた市民に知らせるチラシ、あるいは冊子をつくってお配りをしてやっていただけたら、高齢化して、このまま町内会、もう駄目かもと思っている方もいらっしゃるわけなので、そうではなくてということで、励ましの意味もありますし、それを活用していただくという方向に御活用いただければと思いますので、その辺の考え方を伺いたいと思います。 ◎早狩　市民連携推進課長　お答えいたします。 　まさに伊藤委員おっしゃるような情報共有、今のコロナ禍の中で全く活動できていないかというと、この状況の中でも、様々、一生懸命取り組んで事業を行っている町内会もあると聞いております。市外の町内会のそういう情報を積極的に調べるという状況には我々もまだ至っておりませんでしたが、今の御意見を参考にいたしまして、そういう成功事例等を収集しながら、それを各連合町内会等に情報提供できるように進めていきたいと考えております。 ◆伊藤　委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。さらに今のようなことでの情報提供とともに、通常ではない状況を２年以上送っているわけでありますので、立ち上げのときに苦労があると思っていらっしゃる会長さん方も大勢いらっしゃいます。そこで、立ち上げとか何か、様々な御助言、御指導もしていただければと、それはこの連合町内会の会長の連絡協議会の中ででもいいし、あるいは文書でもよろしいし、そういったことで支えていってあげていただきたいとお願いを重ねていたします。 　それから、単位の町内会なのですけれども、私も今年度は班長で、役割の一つを担っているわけですが、回覧板の回数は大分工夫して、回数を減らして、緊急なものについては緊急に従って回覧するようにするわけですけれども、そうではないものはある程度まとめて、全体の回数を少なくするように、あるいは八戸市がちょうど波が大きいときにはあまり回覧をしないようにという、そういう工夫も町内会によってはしているかと思うのです。それにしても、これだけ拡大してくると、拡大している市域、明らかに上がっていないけれども、市民は何となく感じているわけです。そうすると、回覧板は大丈夫という声がちょっと入ってきまして、そうか、そういうことを考えたこともなかったと思うのですけれども、その辺についての考え方、あるいは何か工夫をすべきだということでの御指導はされているか、その辺を伺います。 ◎早狩　市民連携推進課長　お答えいたします。 　町内会の回覧板に関しましては、昨年度からそのような危惧をされている方の声が一部に上がっているというのは認識しておりました。その中で、どのようにこれを進めていけばいいかというところで、市からも、各町内会にそういう回覧をしていただきたいということでお願いしている部分もございますので、そういう危惧をされている方のことも配慮しながら、緊急性の高い情報に関して回覧していただきたいと庁内でも意思統一しておりましたし、町内会にもお願いしているところでございます。町内会の回覧板といいますのは、町内会がそもそも良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うための地域住民が自主的に組織した任意団体と認識しておりますので、市から強制的にこういうふうにしてくださいとかということはできないかと思っております。町内会はあくまでも住みよい地域づくりの重要なパートナーであると認識しておりまして、行政としては直接的な指導等は行わず、側面的な支援を行うのが我々の使命であると感じております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　そのとおりだと思うのですけれども、やはりコロナという感染症が関わるこの時期において、少しでも感染予防にという安全性を考えての回覧板の使い方というか、それをどうしたらいいかというのは、各町内のそこの立場にある方たちは非常に頭を悩ませていらっしゃるということで伺いました。できるだけ回数を減らすとか、あるいは市の情報である場合には、各戸に配付できるようにポスティングができるような格好だといいのかとか、その地域で出している広報があるのですけれども、その地域で出している広報を、市の広報を配るときに一緒にその地域に配付できないものかとか、いろいろなアイデアをいただいているのですが、もろもろ含めて、その在り方について研究されていただきたいと御要望を申し上げておきます。 　それから、オンラインなのですけれども、議会もコロナ禍によりまして、急速にオンラインで様々な議会の活動をされるようになりました。学校のＧＩＧＡスクールもそうでありますけれども、町内会の在り方につきましても、今、こういうときだからこそ、本当はもっともっと会議を増やしたいとか、地域課題に取り組みたいところなのだけれども、会議を増やしたいけれども、増やす機会がなかなか取れなくて、その辺はますます加入者を増やすことはできない状況になっているということで、若い人たちの加入者も増やしたい。そういう意味では、ズームであるとか、グループＬＩＮＥみたいなもので、地域の皆様方とつながるとか、あるいは町内会の役員の方々がそういったものを使いながら会議を進めていくということも、もっともっと積極的に使われていっていいのではないかと。ただし、おっしゃるには、今の町内会の役員たちはみんな高齢化していて、なかなかそれに明るくないということなので、できたらそういったものを使った会議のようなものを、勉強会を開催してもらえたらありがたいということも伺っております。そういったことで、これからの町内会活動、こういう状況の中で停滞することのないような工夫を少しでもしていただくように、その辺の御支援の仕方というのは、考え方はいかがでしょうか。 ◎早狩　市民連携推進課長　お答えいたします。 　まさに今活動ができない、会議等がなかなか開催できない状況が多いわけですが、その中で、各町内会の大きな課題となっている町内会加入率をどのように上げていくかというところに関しては、当然のように、今のコロナ禍だからそれが進まないという状況もございますが、それをもってしても、どのように進めていけばその加入につながるのかというところは、我々も日々勉強している状況でございます。まさに若い世代等がなかなか町内会に加入されていない状況も当然認識しておりますので、その加入に向けての新たな情報発信のツールとしてＳＮＳの活用であるとか、オンラインを活用するとかという部分に関しましては、今後いろいろ勉強して研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございます。町内会の役員の方々の役員会なども、ズームとかグループＬＩＮＥでもってやり取りができるようなことを勉強する場をぜひ設けていただいて、少しでも、新しい町内会、コロナ禍のおかげだと言ったらおかしいのですけれども、これを機にまた新たな活動の輪を広げるツールでもあるわけですので、ぜひともそのような機会を設置できるように研究していただきたいと要望申し上げて、以上で終わります。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔百〕　委員　私からはナンバー18番と19番、八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議運営事業についてと、移住交流促進事業についてお伺いいたします。 　まず初めに、２款１項八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議運営事業について質問させていただきます。 　こちらは新規事業ということですが、まず初めに、予算額について質問させていただきたいと思います。当初予算の概要説明資料には、事業費の全体として300万円の計上がされておりました。予算説明書を拝見しますと、委員10人分の報酬として52万8000円が計上されておりますが、本事業にかかるそのほかの主な予算内訳についてお伺いいたします。 ◎岩瀧　総合政策部次長兼政策推進課長　久保百恵委員にお答え申し上げます。 　令和４年度の予算額でございますが、令和４年度当初予算の内訳でありますが、委員報酬が52万8000円、アンケート調査実施のための委託料が150万円、消耗品や印刷代などの需用費が36万4000円、資料の郵送料など役務費が29万5000円のほか、コピー機使用料など使用料及び賃借料31万3000円を計上いたしまして、合計で300万円を計上しているところでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。若い世代を対象としたアンケートに150万円とのことですが、ネットワーク会議のほかに、若者対象にアンケートを取る目的と理由について、改めて教えていただければと思います。また、アンケートの調査方法や概要につきまして、現段階で検討されていることや決まっている内容などがあれば教えてください。 ◎岩瀧　総合政策部次長兼政策推進課長　お答え申し上げます。 　まず、アンケートを取る目的でございますが、今回の会議が若者や女性にとって魅力あるまちの実現に向け、市長の諮問に応じて政策提言を行うために設置する会議でございます。そういったことからも、若者や女性の皆様の声をその場でアンケートを通して聞き取るといった形は大変重要であると感じておりますことから、今回、このアンケートを行う予定としているところでございます。また、現時点のアンケート調査の概要でございますが、若者や女性の1000名を無作為抽出いたしまして実施することを想定しておりますけれども、ただ、具体的なアンケートの設問等につきましては、今後、委員の皆様の御意見も伺いながら決めていきたいと考えているところでございます。また、アンケートの実施に当たりましては、紙だけではなくて、ウェブでも回答できるようにしていきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。若い世代や女性の方々を対象としたアンケート、とても重要なことだと感じております。ぜひ一人でも多くの若い方々から協力、回答をいただくための仕組みづくり、働きかけを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　もう１点、まちの魅力創生ネットワーク会議委員の選定についてなのですが、公募に関してお伺いいたします。募集内容や募集方法、選定、審査方法などはどのようになっておりますでしょうか。 ◎岩瀧　総合政策部次長兼政策推進課長　お答え申し上げます。 　公募委員に関する募集内容等につきましてでございますが、公募委員は現在１名を選任する予定としてございます。また、若者や女性のまちの魅力創生ネットワーク会議といった趣旨から、今回の公募に当たりましては、高校生を除きますけれども、18歳以上40歳未満の方ということでやらせていただきたいと考えてございます。また、公募のスケジュールといたしましては、予算を議決いただきましたならば、３月下旬から４月中旬頃をめどに公募を行う予定としてございまして、公募に当たりましては、広報はちのへや市のホームページで周知していく予定としてございます。また、公募の選定に当たりましては、書類選考ということで考えておりまして、採点により高い得点者を委員として選定してまいりたいと考えているところでございます。 ◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。本事業は会議からの政策提言に基づいて、各関係部署と連携を取りながら、具体的な事業化を図ることを目的とされていて、本当に大変重要な事業だと認識しております。新規事業ということもあり、会議の運営でしたり、事業全体を進めていくに当たり、担当課職員の皆様も様々大変かと思いますけれども、魅力あるまちの実現に向けまして、市政に若者や女性の声が多く反映されますことに心より期待を込めて、本事業への質問を終わらせていただきます。 　次に、移住交流促進事業についてお伺いいたします。 　令和４年度当初予算の概要説明資料に、こちらの事業、移住交流促進事業費として800万円の予算が計上されておりましたが、改めてこちらの事業内容と主な予算の内訳についてお伺いいたします。 ◎大沢　広報統計課長　それでは、お答え申し上げます。 　移住交流促進事業の内訳でございますけれども、まず、八戸圏域移住パンフレット、半都半邑の楽しさというパンフレットがございますが、こちらの改定の委託料として184万8000円、それから、新規になりますけれども、テレワーカー等の移住促進動画を来年度作成したいと思っておりまして、そちらの製作委託料が40万7000円、八戸圏域移住ポータルサイト、ホームページの運営の委託料が38万7000円、それからまた、こちらも新規になりますけれども、移住促進インターネット広告の委託料が208万5000円、首都圏でセミナーをやる八戸都市圏移住セミナーの開催経費が127万2000円、移住交流イベントへの出展が連携事業としてやるものが90万5000円、市単独で行うものが53万1000円、Ｕターン促進事業としまして、帰省時期に八戸で行っているＰＲが19万3000円、その他事務経費37万2000円で800万円となるものでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔百〕　委員　詳細な御説明をいただき、ありがとうございます。お聞きしていて、広告や情報発信に関して、インターネット広告、動画、ポータルサイトなど、インターネットでのものが多いようなのですが、年代などターゲット層があればお聞かせいただければと思います。 ◎大沢　広報統計課長　お答え申し上げます。 　従来からやっております半都半邑の楽しさというパンフレット、あるいはポータルサイトにつきましては、年代を絞るということではなくて、幅広い世代に訴えていきたいと思っておりまして、今回、新規事業として、テレワーカーとインターネット広告事業ということで盛らせていただきましたけれども、こちらにつきましては、テレワーカーの年代がおおむね30代から40代の方がメインにされているのかと認識してございまして、そういった方にこの事業については反映させていきたいと思ってございます。 ◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。分かりました。デジタル、動画など、インターネットを活用し、コロナ禍でも移住促進が活性化することに期待しております。また、対象となる方々の目に情報が届くかということも大変大切なことかと思います。おととしオープンした８ｂａｓｅなどの場所と、当事業のコンテンツがうまく連動すると、オフラインとオンライン、両面で情報が届きやすくなるかとも思います。新型コロナウイルスの影響で生活様式の変化が加速し、首都圏から地方への移住希望者が増え、需要が高まっていると伺っております。そういった方々がまずは当市、当圏域が移住先の候補となり、そこから検討、移住へとつながることに期待しております。 　もう１点だけ、当事業のコロナ禍での影響についてなのですが、特にイベントやセミナー等に関しては延期や中止、オンライン化など、当初の予定とは変更しての開催などが相次いでおりましたが、令和４年度の本事業のイベントやセミナー開催等につきましては、コロナ感染拡大時も想定した上での事業予算ということなのでしょうか、また、コロナ禍における課題や対策等について教えていただければと思います。 ◎大沢　広報統計課長　お答え申し上げます。 　令和４年度のイベント経費につきましては、基本的に首都圏等で出向いて行うということを前提に予算を計上させていただいてございます。今年度も、実は昨日、都市圏の移住セミナーを開催いたしました。本来であれば東京のほうに行って開催する予定だったのですが、こういう状況もございまして、オンラインでの開催とさせていただきました。やはりコロナの影響ということで、オンラインでの開催が非常に多くなっております。令和元年度は通常どおり行ったのですけれども、令和２年度は全てオンラインでの開催になりまして、今年度も、県あるいはふるさと回帰支援センターで行ったイベントがございまして、そちらは２回ほど、10月と年明け１回、現地のほうに行きましたけれども、それ以外は全てオンラインという状況でございます。結局、オンラインでやるということになりますと、相談者の数がやはり少なくなってしまうという影響がございまして、さらに、申込みが必要になりますので、そうなると、八戸に、あるいはこちらの圏域に相当程度関心を持った方でないとなかなか登録して参加していただけない。現地に行ってイベントをすると、ある程度関心のある方でも気軽に参加できるということもございまして、そういったことで、移住に対するその方の心がまだ盛り上がっていない状況でも、情報収集として来ていただいた方に当地域の魅力をお伝えして、何とかこちらのほうに来ていただこうというような取組がなかなか難しい状況もございまして、できれば我々も現地に行って、そういった方々も含めて、広く八戸の魅力を伝えたいと思ってございまして、何とか来年度はできるだけ首都圏のほうに出向いてやっていければと思ってございます。 　以上でございます。 ◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。移住交流促進事業に関しましては、市独自、単独でというよりも、圏域での取組が多く、圏域全体との調整でしたり、取りまとめ、連携なども欠かせず、そういった部分では、コロナ禍におきましては特に急な予定変更などでの圏域市町村との連絡調整など、担当職員の皆様はコロナの影響を受けて大変なことも多々あるのだろうとお察ししておりますが、地方への移住という部分に関しましては、コロナ禍だからこそ需要が上がってきておりますので、移住交流促進事業におかれましては、どうぞ引き続き注力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わらせていただきます。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　20、21、22番の男女共同参画推進、時間外勤務、公共交通への支援ということで、初めに、男女共同参画推進について伺います。 　先日の本会議の質問で、令和元年度当初予算が1032万8000円だったと、新年度予算案では令和元年度対比でマイナス466万4000円、令和元年度比45％にしか当たらない566万4000円ということでありますけれども、令和元年度の事業等を調べなければちょっと分からないという答弁でしたが、既に調べてきたものと思いますので、伺いたいと思います。 ◎早狩　市民連携推進課長　それでは、山名委員の御質問にお答えいたします。 　令和元年度の当初予算と令和３年度の当初予算での差異に係る主な減額の要因としましては、平成28年度から女性活躍推進法による301人以上の民間事業所において、一般事業主行動計画の策定が義務づけられております。これに対して、市としましては、行動計画の策定を所管する青森労働局と連携して民間事業者の行動計画策定を支援するため、事業者を訪問、説明や相談業務、その他策定のための支援を青森県社会保険労務士会八戸支部に委託する事業を令和元年度は行っておりました。この事業は策定が義務であるということで、平成29年度から令和元年度まで実施しておりまして、この３年間で終了した経緯がございます。この終了した理由としましては、事業目的がある程度達成されたことや、法改正により、市の支援によらずとも、企業が自主的に取組を進めていくことが見込まれたことによるものでございます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　１つの事業が終わって、その予算がなくなったということのようでありますけれども、ただ、令和元年度の当初予算からは、令和２年度、令和３年度、令和４年度、だんだんに事業費が、推進費が少なくなってきているということでありますので、やはり今の新たな社会を築くという大きな目的に向かうためには、一定程度の予算を勝ち取っておくべきだろうし、また、事業も新たな事業を加えて推進すべきだと考えますけれども、どうなのでしょうか。 ◎早狩　市民連携推進課長　女性活躍推進支援事業は減額となっておりますが、その他の事業につきましては継続的に実施されておりまして、第５次八戸市男女共同参画基本計画の基礎資料とするために実施した市民アンケートの結果からも、市民の男女共同参画に関する用語の認知度向上や固定的な性別役割分担意識の改善などがうかがえましたことから、一定の推進が図られてきているものと認識しております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　１つの事業によって認知度が向上したからということで終わるようであれば、これ以上何も事業は期待できないではないですか。やはりそれが１つ終わったのであれば、また違った事業をやっていかないと、現状の中で男女共同参画事業そのものは新たな社会のステップに入っているのでしょうか。私は全然そう見えないのです。ただただ民間企業の中で若干の管理職の方々が増えている、役所においても若干増えているということぐらいしか見えない。もっと違った面で事業を行っていくべきだと思います。堂々巡りになりますから答弁は要りませんけれども。 　１つは、細かいので気になるのがあったのです。というのは、育児休業取得率が女性は平成26年度から令和元年度まで100％取得しているのだけれども、男性のほうが令和元年度に至ってもまだ8.2％しかない。やはり男性もこういった育児休業取得率を高めることによって、女性もそれなりにこれまで以上にある程度男女共同というところに近づいていくのかと思いますけれども、どうなのでしょう、役所の8.2％という数字はどのように考えていますか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　お答えいたします。 　育児休業取得率が8.2％という数字だということで、他の自治体との比較をやったことはございませんが、この数字については上げていく必要があるものだと認識しております。先ほど新たな条例の提案の中でも申し上げましたが、庁内での周知の体制、それから、職場での環境整備、こういったものを進めながらこの率を上げていきたいと考えております。 　以上でございます。
    ◆山名　委員　しっかり取り組んでいただきたいと思います。また、女性管理職の数値目標について、本会議においても質問いたしました。策定時点の13.4％を令和７年度までに17％以上を目標にしていると、現在考えているその目標に早期に達成したいと考えているということであります。ただ、数値目標の全体のバランスが全くそのとおりになっていないと思っています。2020年４月１日、班長級が39.5％、課長補佐級が30.2％、合わせて約70％、課長級が14.8％、部長プラス次長級が9.7％という、要するに管理職の高い地位にある方々が非常に少ないということのバランスを下のほうで多くやって、何とか数字を達しているかのごとくになっていますけれども、やはりそうでない、全体に、例えば部長級であれば17％を目標に達成するというようなことが必要だと思います。女性管理職が少ない理由の中で、職員アンケートを取ると、管理職につくことを希望する女性職員の割合が男性に比べて低い、自分の能力や資質に自信がない、責任が重くなる、家庭との両立が困難という理由でありますけれども、調べてみると、当市の女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画、これは2021年３月31日に改正されています。管理職につくことを希望しますかという問いに、希望しないという回答は本庁女性職員が49.7％、病院が55.6％、どちらかというと希望しないは、本庁が26.5％、病院が25.1％ということで、解釈の仕方によると思います。要するに、どちらかというと希望しないという回答は、希望しないのではなくて、消極的な希望に属すると私は捉えています。女性特有の奥ゆかしさみたいなものも生まれていると思います。そうすると、どちらでもよいというものと、希望する、あるいは消極的を含めると、過半数を超えるということですので、もっともっと増やす余地があるのかと思っていますけれども、どうなのでしょう。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　先ほどの女性のアンケート状況の分析の仕方という部分に関しましては、決して女性の希望がただただ低いとは思っておりませんので、引き続き、希望する率が高くなるように環境整備を進めていきたいというところがまずメインで考えているところであります。あとは、前段のほうでお話がありました各管理職ごとの率のお話がございまして、国の中でも部長級、あるいは課長級の率がございますので、そういったものも視野に入れながら今後の計画を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　ぜひともそのようにお願いしたいと思います。 　最後に、男女共同参画課の設置ということで質問いたしました。残念ながら本会議の答弁はこれに触れていないということもありますので、再度伺いたいと思います。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　男女共同参画に関する課の設置ということで、本会議の中では、市長の再答弁の中で一言、今後の検討について触れたところがございました。私のほうから改めて内容についてお話しさせていただきますれば、男女共同参画の推進というものが今後社会をつくっていく上で非常に重要なものであるということがございますので、今後、専門の課の設置を選択肢の一つとしながら組織体制の強化について考えていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　ぜひとも積極的にそのようにお願いしたいと思います。 　次に、時間外勤務について伺います。最近、コロナが感染拡大していることもありまして、他市の例ですけれども、京都市で2020年度、時間外勤務が年間1000時間を超えた職員が38人いるということであります。当市の状況はどうなのですか。総務の関係しか分からないのですか。全体を把握しているのですか。全体を把握しているとすれば、そこを伺いたいと思います。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　職員の時間外ということで、全庁的な傾向も捉まえておりましたので、私のほうからお答えさせていただきます。 　まず、時間外、多い方でというお話でございました。令和２年度の決算ベースで申し上げますと、一番多い方は年間で884時間、令和３年度につきましては、この１月までの状況としまして785時間やった方がいらっしゃるという状況でございます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律というのがあって、地方公務員においても民間企業と同様に取り組むとされています。月45時間、年間360時間ということでありますので、倍以上になっていると捉えますけれども、どうなのでしょうか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　おっしゃられたとおり、月45時間、年間360時間というのがまず基本とされております。ただし、これ以外に、特例の業務というものも設定がございまして、例えば大規模災害等対処の重要な業務、あるいは特に緊急に処理することが必要とされる業務については、一応例外的な取扱いができるという形になっているものでございます。今回はそれに該当しているものと認識しております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　先に言われてしまいましたけれども、時間外勤務、やむを得ない理由がある場合には時間外勤務命令が行われることが可能だということで、管理監督職の職員においては、各職員の業務推進状況の把握に努めるとともに、特定の職員に偏らないように配慮した上で時間外勤務命令を徹底して行うこととなっていました。その辺はどうなのでしょうか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　おっしゃられるとおり、時間外につきましては、その状況を踏まえながら、特に特定の職員に偏らないように、時間外勤務を事前命令を徹底しながらやっていくこととなっております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　しっかりと対応していただきたいと思います。 　あと、細かい問題ですけれども、年次有給休暇の取得促進ということで伺いたいと思います。令和元年度、10.4日ということで、非常に低いのではなかろうかと思っていますけれども、どうなのでしょう。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　年次有給休暇については、おっしゃるとおり、10日、それから12日ぐらいの間で推移しているのが実態だと捉えております。 ◆山名　委員　積極的にこの点を改善していただきたいと思います。要望しておきたいと思います。 　最後に、公共交通への支援についてです。なかなか縦割りのところもあって、乗務員のほうも質問したかったわけでありますけれども、分けて質問しなければならないということで、あえて公共交通事業者ということで質問させていただきます。 　本会議でも質問しましたので、簡単にしたいと思います。先日の答弁によりますと、バス、タクシー事業者の声を聞いてさらなる支援について国の地方創生臨時交付金等の活用を視野に現在検討中であるということでありますが、その検討期間、いつ頃をめどに結論が出るのでしょうか。あるいはその可能性について伺いたいと思います。 ◎豊川　都市整備部次長兼都市政策課長　それでは、山名委員にお答え申し上げます。 　現在検討している中身につきましては、県のタクシー協会と打合せをしておりまして、今年度までプレミアムタクシーチケット等をやっておりましたが、利用促進以外の固定費について補助してほしいという要望がございますので、現在それについて検討しているところでございまして、３月中には結果を出したいと考えております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　ちょっと蛇足になりますけれども、我が立憲民主党の参議院議員、青森県総支部連合会の田名部匡代代表でありますが、参議院の予算委員会で、検討するというのはゼロ回答だと言っています。それこそ、せめて前向きに検討したいということぐらいのお答えを聞きたいと思いますけれども、いかがでしょう。 ◎豊川　都市整備部次長兼都市政策課長　前向きに検討しております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　ありがとうございます。これで終わります。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆豊田　委員　一般会計歳出の２款でお願いいたします。本館地下食堂と生協売店閉鎖による今後の利活用についてお伺いいたします。 　昨年９月、本館地下食堂が、コロナ禍による売上げ影響と調理設備や排水管等の老朽化の理由で閉じられることと追いやられました。また、12月には生協売店も営業不振等の理由と思われますが、閉店を余儀なくされました。食堂と売店のファンでいた私といたしましても誠に残念に思っております。それ以後、本館地下は人けも少なく、ひっそりと暗い空間になっている現状です。これだけの多くの職員を抱える公的施設に食堂はおろか売店もないというのは、対外的にも職員の福利厚生上も市民サービス向上のためにもいかがなものかと感じるのは至極当然かと思います。 　そこで担当部署に対して、庁舎内の弁当販売者を増やして、元地下食堂の場にてお弁当の販売がかなうようになりませんかと御相談いたしましたところ、コロナ禍で影響を受けている事業者への支援策となりますので前向きに検討したいという回答で、現在は多くのお弁当業者が増えております。お弁当業者はとても喜び、ありがたいとの言葉をいただいております。この点につきましての検討につきまして改めて御礼申し上げます。 　しかし、いつまでも庁舎内お弁当販売だけで地下のあの重要なスペースを空けておくわけにはいかないと思います。そこで、市として現時点で今後どのような見通しを立てていらっしゃるのかをお伺い申し上げます。 ◎皆川　行政管理課長　それでは、豊田委員にお答え申し上げます。 　本館地下の食堂と売店につきましては、市職員生協が運営しておりましたが、先ほども委員御指摘のとおり、食堂につきましては令和２年９月末、売店につきましては令和３年12月末で営業を終了している状況でございます。旧食堂につきましては、閉店のその後、令和２年11月から、職員だけではなくて、どなたでも利用できる休憩スペースとして活用しておりまして、特にお昼の時間帯には、昼食を食べたり、休憩したりと、多くの人に利用されている状況でございます。また、昨年末で売店が閉店したということから、市の職員互助会と協力して、今年の１月から、旧食堂の一部において弁当の販売スペースを確保し、そこで庁内の移動販売許可業者がお昼の時間帯に弁当の固定販売を行っている状況でございます。こちらの固定販売を行う業者につきましては、１月の当初でございますけれども、４者でスタートいたしましたが、現在は10者となっておりまして、一定のニーズがあることから、４月からは旧売店を活用して販売スペースを拡充する予定にしてございます。今後につきましては、当面は旧食堂につきましては休憩スペースとして、旧売店については弁当販売のスペースとして活用していきたいと考えておりますが、将来的に売店、食堂、そういった再利用につきましては、職員の意向とか、あとは改修のための費用を考慮しながら、他都市の事例も参考にしながら検討していきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◆豊田　委員　売店でもお弁当の販売を始めるということでございました。ただ、食堂は温かいものを温かいうちにというところとお弁当はまた違うと思いますので、食堂の部分に至っては、改修費がかかるということだと思うのですが、これがちょっとお聞きしたところによると2000万円ぐらいはかかるだろうと、あるいはもっと見積もると2000万円以上するかもしれないというようなことがネックになっているということでございますけれども、そのようなことで解釈してよろしいでしょうか。 ◎皆川　行政管理課長　お答え申し上げます。 　今、委員御指摘のとおり、食堂のほう、建ててから40年以上たっておりますので、設備等にかなり傷みが発生してございます。そちらを改修して使うとなると、2000万円程度はかかると見積もっておりますので、そういったところがネックの一つになってございます。 　以上でございます。 ◆豊田　委員　理由としては分からないわけではございませんけれども、利活用方法はいかにでも考えられると思うのです。それで、賃借料を含めて返還していける方法も考えられると思いますし、何より食堂、売店機能が市民サービスの向上や、職員、そして、ひいては私ども議員にとっても必要不可欠な場であると感じております。今日も昼食時になりますと、本館１階のエレベーターのところでお弁当屋が何件か出ておりまして、人であふれておりました。また、買えるうちはいいのですけれども、コロナ禍のために外食もままならない、そして、また寒い時期になりますと、買いに行けないで時間外に遅れますと、先日も私もそうでしたけれども、お弁当が全然どこにもないという状態で、昼食難民になっておりました。そんなこともございまして、ここの利活用については、2000万円云々ではなくて、やはり工夫して生かす必要があると思っております。 　そこで、一例ではございますけれども、全国で3000拠点、健康でおいしい１品100円の置き型置き食、いわゆる社食という、オフィスおかんという会社は、３人以上3000人規模で満足度も90％以上の社会展開をしている会社もございます。また、私の元にも、市内飲食業の関係の方から、ぜひとも八戸市役所の中で営業したいのだという問合せも多々ございます。また、その折、私はいつもお答えするのですが、やはり費用がそれだけかかるために市のほうとしてはすぐには対応できませんというお返事はしております。また、コンビニの関係の方々からも、地下のスペースを利用できないだろうかというお問合せもあります。現時点では私もコンビニの方たちには、どうしてもネックになるのは、コンビニはやはり24時間対応でなければ多分採算が合いませんでしょうと、市役所の場合は最大でも５時頃までなのでという、はっきりしたことは言えませんので、そのようなお答えをしております。ことほどさように、皆さん、あそこについては、市民の方々も非常に関心をお持ちでございます。ですから、どうぞ、あちらのスペースを、明るくて健康的で、そして、便利な、利用者に喜ばれる、できたらリニューアルするときに、八戸市役所ならではの名物になるようなスペースづくり、それを一日も早く御検討いただきたいと願いまして、要望を終わります。 ○中村　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村　副委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第２款総務費並びに関連議案第40号から第42号まで、第55号及び第56号の質疑を終わります。 　この際、換気のため暫時休憩いたします。 　　　　　　　 午後２時01分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　 午後２時06分　再開 ○中村　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第３款民生費並びに関連議案第46号及び第48号の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、65ページを御覧願います。第３款民生費につきまして御説明申し上げます。 　令和４年度の予算額は375億4021万5000円で、前年度と比較し１億762万円、0.3％の増となるものでございます。 　１項１目社会福祉総務費は、各種委員報酬並びに職員の人件費のほか、７節の民生委員報償費、次の66ページに参りまして、12節の福祉バス運営委託料、18節の社会福祉協議会事業補助金、19節の高等職業訓練促進等助成金、次の67ページに参りまして、22節の母子父子寡婦福祉資金貸付事業に係る県への譲渡債権償還金が主なものでございます。 　２目障害者福祉費は、職員の人件費のほか、12節の障がい者相談支援事業委託料、次の68ページに参りまして、18節の地域活動支援センター事業補助金、19節の重度障害者医療費助成費、更生医療給付費、障害児通所サービス費、次の69ページに参りまして、就労継続支援サービス費、共同生活援助サービス費、生活介護サービス費、施設入所支援サービス費などの扶助費が主なものでございます。 　３目老人福祉費は、職員の人件費のほか、次の70ページに参りまして、７節の市敬老祝金、12節の成年後見センター運営委託料、生活支援ハウス運営委託料、老人いこいの家等指定管理料、次の71ページに参りまして、18節の高齢者等バス特別乗車証負担金、軽費老人ホーム事務費補助金、老人福祉施設等施設整備補助金、老人ホーム措置費が主なものでございます。 　４目遺家族等援護費は、中国残留邦人の生活支援等に要する経費、５目行旅病人等取扱費は、行旅病人の保護等に要する経費でございます。 　６目遺児対策費は、次の72ページに参りまして、入学・卒業祝金及び弔慰金、７目生活困窮者自立支援金費は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金が主なもので、８目特別会計整備費は、国民健康保険、介護保険、母子父子寡婦福祉資金貸付事業の各特別会計に対する繰出金でございます。 　２項１目国民年金事務費は、職員の人件費のほか、次の73ページにわたりますが、法定受託事務等に要する経費でございます。 　３項１目集会施設費は、コミュニティセンターに係る修繕料、２目市民保養所費、３目福祉公民館費、４目身体障害者福祉センター費、５目総合福祉会館費は、それぞれ修繕料及び指定管理料が主なものでございます。 　次の74ページに参りまして、４項１目児童福祉総務費は、職員の人件費のほか、12節の地域子育て支援拠点事業委託料、次の75ページに参りまして、放課後児童健全育成事業委託料、児童館指定管理料、18節の延長保育事業補助金、一時預かり事業補助金、保育所等整備事業補助金、19節のひとり親家庭等医療費扶助費が主なものでございます。 　２目児童措置費は、児童手当費、次の76ページに参りまして、児童扶養手当費、施設型等給付費などの扶助費でございます。 　５項１目生活保護総務費は、職員の人件費のほか、12節の就労準備支援事業委託料、自立相談支援事業等委託料、次の77ページに参りまして、学習支援事業委託料、18節の住居確保給付金が主なもので、次の２目扶助費は、生活保護費でございます。 　６項１目災害救助費は、災害援護資金貸付金利子補給補助金でございます。 　第３款民生費の説明は以上でございます。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　議案第46号八戸市民生委員定数条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 　議案書の41ページをお開き願います。まず、改正の理由でございますが、担当世帯数の多い民生委員の負担を軽減するため、民生委員の定数を増やすものでございます。 　42ページをお開き願います。改正の内容でございますが、第２条中の民生委員の定数530人を537人へ改めるものでございます。 　最後に、施行期日でございますが、令和４年12月１日から施行することとしてございます。 　以上で説明を終わります。 ◎三浦　健康部次長兼こども家庭相談室長　それでは、議案第48号八戸市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。 　45ページをお開き願います。同条例では、助産施設、母子生活支援施設、保育所を対象として、設備及び運営の基準について定めているところです。 　次のページに参りまして、改正の理由と内容ですが、２点ございます。１点目は、民法の改正により、本年４月１日に我が国の成年年齢が二十歳から18歳に引き下げられることに伴いまして、関連する規定を見直すものです。 　また、２点目といたしまして、国が定める関係の基準の一部改正に伴い、市の条例における母子生活支援施設の長の資格要件の一部について、現在、児童福祉事業又は社会福祉事業に従事した期間となっている箇所について、入所する母子世帯を支援するための、より具体的な要件として、相談援助業務に従事した期間と変更するものであります。 　なお、今般改正するこちらの条例の附則におきまして、八戸市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例についても、１点目と同様に、引用部分について見直す一部改正を行うものであります。 　なお、本条例は本年４月１日から施行するものでございます。 ○中村　副委員長　これより質疑を行います。 　質疑はありませんか。 ◆夏坂　委員　それでは、私からは、３款１項の老人クラブ補助金についてお伺いいたします。 　まず、老人クラブ補助金、この予算説明書にも載っております補助金の内訳、中身について少し御説明いただければと思います。 ◎館合　高齢福祉課長　夏坂修委員にお答えいたします。 　市といたしましては、まず単位老人クラブが社会奉仕、教養講座、健康づくり事業に活用できる補助金、そのほか八戸市老人クラブ連合会に対しての連合会の運営やリーダー育成のための研修会開催事業及び健康づくり、介護予防支援事業や活動支援体制の強化事業、主に嘱託職員の賃金等に充てるものでございますけれども、こちらの補助金を支給しております。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。老人クラブに関しましては、これは町内会全体もそうですけれども、やはり会員数が年々減少しているという積年の課題があろうかと思います。まず、老人クラブの会員数の減少について、この現状、それから考えられる要因について、どのように認識されているかお伺いしたいと思います。 ◎館合　高齢福祉課長　お答えいたします。 　市内の老人クラブの会員数ですが、平成19年度、今から14年前は9688人でしたけれども、年々減少を続けておりまして、令和３年度は4328人となっておりまして、14年間で平成19年度の45％まで減少しております。また、クラブ数ですけれども、平成19年度は198団体ございました。これが、今年度ですと139団体ということで、会員数ほどではございませんけれども、同じく14年間で平成19年度の約70％に減少しております。 　要因としては、全国的な傾向ということで様々考えられておりますけれども、公的年金の受給開始年齢の関係で働き続ける方が非常に増えてきている。あるいは定年の延長、廃止、あるいは定年退職後の再就職などによりまして、従来の60歳で定年をして老人クラブへ加入するという流れができにくい状況があるようでございます。 　また、老後の生き方だったり、楽しみ方の選択肢、個々の価値観の多様化も考えられておりまして、老人クラブと同様に、高齢者の方が気軽に集い楽しめる場も増えておりまして、市や公的団体に関係するものだけでも、地域の集会所などで行われる、ほっとサロンや老人いこいの家の自主クラブ、鴎盟大学の学友会、あるいは自主クラブと、あと公民館の自主クラブ、さらにはシルバー人材センターのクラブ活動があるほか、社会福祉法人が地域貢献事業として行っている高齢者のカフェなどもございます。元気な高齢者数が増える一方、その分散というところも進んでいるのかと考えております。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。今答弁があったように、種々様々な背景、要因があろうかと思います。まさにそういった状況の中で、各老人クラブの方々も運営に苦労されているのかと思います。本当に時代が変わって、心身ともに充実を図る、いわゆる活動の場というのが、先ほど答弁ありましたように増えている。やはり老人クラブだけに固執して入る必要性がなくなっている背景、状況があろうかと思います。まさにニーズや価値観の多様化という部分が背景にあろうかと思います。 　それぞれ市老連、また老人クラブで様々な問題、課題に向き合っているかと思いますが、今お答えがあった会員数の減少、またクラブそのものの減少という部分に対して、それを含めて、今後のクラブ活動への市としての支援策といいますか、どのように市として対応できるのか、その辺をお答えいただければと思います。 ◎館合　高齢福祉課長　お答えいたします。 　まずは、先ほどお話しいたしました各種の補助金でございますけれども、これも全て老人クラブの会員数の増、団体の増につながるように工夫して、内容等につきましても使いやすいものに変更してきたところでございます。また、市はこれまで、高齢者が集う様々な場を提供するとともに、魅力ある老人クラブ活動の促進とＰＲ活動をお手伝いするため、広報はちのへへの記事掲載や、市老人クラブ連合会への委託事業による広報紙、市老連だよりの作成によりまして、クラブ活動の周知を行ってまいりました。 　また、それには市のみならず、県の老人クラブ連合会や全国老人クラブ連合会におきましても、国や県の補助金などを活用して、各クラブのＰＲ活動で利用できる資材の提供や会員数の増に対する成功事例の情報提供などを行っておりまして、国、県、市を挙げて老人クラブ活動への支援に取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。
    ◆夏坂　委員　ありがとうございます。クラブ活動に対しての様々な支援、補助金等を中心にしながら支援を行っているかと思います。また、常日頃から各クラブであったり、市老連との対話であったり、連携というものも図っているかと思います。そういった中でも、減少に転じている会員数を逆に増やしていくのは容易ではないと思います。ただ、いろいろ調べてみますと、他の自治体の連合会の中には、新規会員増やそうキャンペーン、様々取り組んでいく中で、新規の会員を増やすと、いわゆる報奨金を出す、何人増やしたら幾らとかといった報奨金を出すような仕組みを設けて、実際それで会員数を増やしているところもあるやに聞いております。 　現在、八戸市の市老連のほうではそういう報奨金は出してはいないということでございますけれども、現行の先ほどの種々の補助金で、例えば今言った地域の会員を増やすために報奨金を出すとか、そういったことをしようとした場合に、補助金の使途としては、そこに使うことは対象としては可能なのかどうかをお伺いしたいと思います。 ◎館合　高齢福祉課長　お答え申し上げます。 　限られた財源の中で、現在は単位老人クラブに対して一律で交付しているところでございますので、もし一部の団体を引き上げるとなると、どこかの補助金を減額せざるを得ない、あるいは全体的に減額して、一部会員数が増えたところに増額するという方法等が考えられるかと思いますが、現在のところ、まだそこまで検討してございませんでしたので、今後そのような先進的な自治体の勉強をさせていただいて、検討させていただければと思います。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　実際そういった報奨金の仕組みを講じながら、会員数を増やすためにいろいろな広報周知とかはやっているんですけれども、一番は、直接会員になりませんかというような人の足で稼いでいかないと、何でもそうですけれども、いろんな団体の活動とかに誘われたから入ったという、やっぱり誘われない、声をかけられなかったから知らなかったとか、誘われて声をかけられて初めてその存在が分かってこうなんだと。往々にして、いろんな勧誘とか、会員数の増にはやっぱり人が直接、現役の会員の方が歩いて足で稼いで勧誘に回るという方法が一番かと思います。 　ただ、今のコロナという部分もありまして、そういう中では勧誘活動も主にはできないですし、当然老人クラブそのものが高齢化という課題もありまして、なかなかそういう勧誘に歩ける方自体が少なくなっていると。そういう意味では、先ほどお話ししたように、他の事例、自治体といいますか、老人クラブの中で少しお金を出してあげることによって新規の会員数を増やしているという実例も実際ありますので、少し情報収集しながら、そういった部分が市の取組で可能かどうかという可能性もぜひ探っていただければと思っております。 　次の質問で、今もお話ししましたそういった大変な中で、コロナの感染拡大が追い打ちをかけている状況かと思います。先ほどもありました町内活動そのものもそうですけれども、恐らく老人クラブの活動も、コロナの感染拡大によって活動が大きく制限されている。その中での様々な影響、また弊害というものも出ているんだろうと思いますけれども、その辺の現状、状況を、もし捉まえていたら御紹介いただければと思います。 ◎館合　高齢福祉課長　お答えいたします。 　市としては、直接活動内容等について細かいところまで把握しているわけではございませんけれども、先ほどの補助金の関係でございまして、139団体に補助金を出しているところだったのですが、その中で今年度は30団体が補助金を満額使い切れない、補助金対象の事業、集まって何かをする、一緒に出かけるという事業については使い切れませんでしたということで返還がございました。さらに、５団体は満額返還ということで、様々それぞれ事情はあるのですけれども、コロナ等によって全く活動ができなかったというところもあるようでございます。こちらで把握しているコロナの影響というのは、補助金の返還等に表れているものと考えております。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。まさに、今そういう状況かと思います。やはり老人クラブの高齢化という部分もありましたし、まして活動ができないことで、いろいろ精神面であったり、また体力面とかでやはり支障を来して、それこそフレイルという部分でもつながっていくかと思いますが、そういった対策というのは、今後も現場の老人クラブの方々とともに、行政も連携しながら、活動自粛によって様々な影響を及ぼしている部分も現状を把握しながら、それをカバーできるような何らかの対策をぜひ講じていただければと思っております。 　それから、もう１点、この老人クラブという名前自体に、先ほども答弁がございました元気な高齢者の方が増えているという部分で、60歳を超えていても自分はまだまだ老人じゃないんだという意識で、老人クラブという名称自体に少し抵抗を感じているという話も聞きます。 　ただ、これは老人福祉法で定められた名称で、そのものは変えられないと思うんですが、その中でも少しでも抵抗感を少なくするために、各現場の老人クラブでは、親しみやすいような、抵抗を感じさせないような愛称をつけて運営をしている団体もあると聞いておりますけれども、何かそういう愛称をつけている団体があるとか、その辺の情報がありましたらお教えいただければと思います。 ◎館合　高齢福祉課長　お答えいたします。 　まずは、老人クラブという名称についてなんですが、老人福祉法におきまして、この名称を使えという表現は特にございませんので、全国的には老人クラブと一般的に言われておりますが、つけなければならないというわけではございません。 　こういうことを受けまして、八戸市で補助している139団体のうち、老人クラブという名称をつけているのは40団体でございまして、残りの90団体は老人クラブ、一般的な漢字の老人クラブという名称を使わない団体となっております。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　分かりました。ちょっと私の知識不足でございまして、結構もうそういう形で、老人という名前をあまり使わないように工夫してやられているというのが現状かと思いました。ありがとうございます。 　本当に会員数の減少、それからクラブの高齢化という課題もある中ですけれども、それでもやっぱり老人クラブの存在というのは、地域コミュニティーを維持する上では極めて重要な役割を担っています。今後もそうであろうと思います。 　ただ、歴史もあって、また伝統もあるこの老人クラブ、さすがに現代のニーズに合わなくなってきているのが現状であろうかと思います。今後、先ほども質問しましたＳＤＧｓの理念のように、持続可能な活動を維持していくためには、老人福祉法という法的根拠に頼った旧態依然とした活動ではなくて、体力的にも元気で働いている60歳代の方々が、将来地域コミュニティーの活動に参画してもらうためにどのようにアプローチしていくか、そのことを考えていくことが重要なのではないかと感じています。 　高齢者といっても、60歳と80歳では親子ほどの世代差があるわけでありまして、例えば思い切って活動の内容を世代別に分けてみるとか、そういったのも活性化の一つの方法なのではないかと思っております。いずれにしても、現場の老人クラブ、そしてまた市老連とも、今後も連携をしながら、情報を密に、対話をしながら、今ある課題解決に向けていろいろ知恵を絞っていただくことを要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆山之内　委員　私からは、ナンバー25、26の２点をお伺いいたします。 　まず初めに、福祉バスについてお伺いいたします。 　この福祉バス事業の概要について、まずお知らせをお願いいたします。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　山之内委員の御質問にお答えいたします。 　福祉バスの事業の概要でございますけれども、当市の社会福祉団体等の福祉の向上を目的とした事業でございまして、市内に拠点を置く社会福祉団体や老人クラブ等が教養研修や大会、健康増進や会員等の交流促進を目的とした行事などに使用する際に、１日２台を上限に無料で運行するものでございます。 　以上です。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。利用団体は無料で利用できるということですけれども、事業の委託料として1321万5000円かかっていますが、これは年間利用する団体が多い少ないにかかわらず、金額は同じという認識でよろしいでしょうか。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　年度当初の委託契約でございまして、これまで年間300回の運行というところで来ておりましたが、コロナ禍において利用回数が減っていますので、そのときは年度内の中で変更契約を結んでおりますけれども、令和４年度は180回を想定した形で当初予算を盛っておりまして、ドライバーの人件費、車両の維持管理、燃料といったところが含まれております。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。この事業は立派なバスを持っていますので、なるべく多くの団体に使ってほしいということで、まずこの質問をしたんです。というのも、八戸市の福祉バスの事業をインターネットで検索すると、八戸市、福祉バスとやっても、その事業内容が出てこないという状況で、知らない人は使えないのかと感じていまして、この事業の周知方法というのはどうなっているか、もしお分かりになればお知らせください。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　この福祉バスというのが、先ほどの事業目的のとおり福祉団体等ということで、当市の福祉バスの運行要領の中の細則で定めている団体が利用可能となっています。新たな団体ができたときは、そちらの団体と協議した上で決めるのですが、通常ですと、老人クラブほか12団体が使えます。さらには、障がい者等と父母が乗車する場合とか大会、研修に参加する場合は、手をつなぐ育成会ほか７団体、そのほか大会、研修等を主催または参加する場合に限る団体となりますと、社会福祉協議会ほか13団体ということで、全部で35団体、今のところございます。 　ですので、利用できる方は限られていますので、これらの方々には十分認知されておると思っておりました。今後は、利用の実績等を見ながら、広報というか、周知方法を検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。団体が限られているということで、恐らくその団体に限り情報提供しているということだと思います。もし今おっしゃられたとおり、年間の回数とか、そういったことに鑑みて、今の35団体以外でも利用可能な団体、恐らく小さい組織はあまり使っていないのかと思いますけれども、恐らくあれば使いたいというところがあると思いますので、利用の回数とかを見ながら団体の拡大も検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。この質問は終わりです。 　続きまして、地域生活支援拠点について、昨年３月の一般質問で取り上げさせていただきました。約１年たちまして、まだこの予算説明書の中には金額が出てきてはいないんですけれども、進捗の状況をお知らせください。お願いします。 ◎鈴木　福祉部次長兼障がい福祉課長　お答えいたします。 　地域生活支援拠点は、委員おっしゃるように１年前に御質問いただきまして、拠点は障がい者の重度化、高齢化や親亡き後を見据えた居住支援のための機能を持つ場所や体制ということであります。 　当市では、令和５年度までの整備を目指すということで障害福祉計画に掲載しておりまして、必要とされる機能が５つある拠点でございますけれども、今年度は事業所に対してアンケート調査を行ったところでございます。拠点に必要とされる５つの機能について、その機能を持っているか、また担うことができるかという内容のアンケートを市内97法人223事業所、ほぼ全ての法人に送りまして、回答は61法人88事業所、法人で言いますと63％ほどの法人から回答があったところでございます。 　その結果、５つの機能それぞれに複数の事業所が担うことができるという回答がございました。ある機能では９か所の事業所が担うことができる、またある機能では、多い機能では33か所ぐらいができると答えたところもありました。また、５つの機能を全て受入れ可とした事業所もございました。 　先ほど委員おっしゃったように、新年度は特に予算はございませんけれども、新年度はこれらの事業所と協議を進めまして、運営方法や予算措置の方法等を検討していく予定でございます。ちなみに、県内では青森、弘前、三沢で地域生活支援拠点が整備されておりますけれども、スタイルがまちまちでございまして、経費についても皆違います。なので、その辺もちょっと調べながら、聞きながら、どんな形がいいのかということで、意向のある事業所と、どういう形で事業をやってもらえるか、検討協議を進めていきたいと思います。 　以上でございます。 ◆山之内　委員　確実に進めていただきまして、本当にありがとうございます。次長がおっしゃられたとおり、これはこの後、どういう部分をどのぐらい担っていただいて、それに対してどのぐらいの委託料になるのかを詰めていくことになると思いますし、青森とかとまた地域の実情が変わってくると思いますので、各事業所とよく話を詰めていただきまして、よりよい拠点となるように進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆高橋〔正〕　委員　私からは、ナンバー27の子育て支援アプリについてお伺いをいたします。 　この事業ですけれども、未来共創推進戦略2022に掲げられた事業でありまして、子育て世代に必要な情報を効果的に提供するために導入するということでございます。まずそこで、このアプリの内容についてどのような機能があるのか、お伺いをいたします。 ◎夏井　子育て支援課長　高橋正人委員の質問にお答えいたします。 　子育て支援アプリは、子どもや子育て世代に優しい子どもファースト事業の取組の一つで、子育てに関連する多種多様な情報を手軽にかつ効果的に提供できるよう、子育て世代が利用しやすいスマートフォンで利用できるアプリを導入することで、新たな情報提供の整備を図る事業でございます。 　御質問のアプリの内容でございますけれども、今後、内容については関係課で協議して決定していくことになりますけれども、現時点で想定している主な内容といたしましては、妊婦健診や乳幼児健診など子どもの成長を記録する母子健康手帳機能や、出生日を登録することにより必要な予防接種の予定をプッシュ通知でお知らせする予防接種スケジュール管理機能、また、子育て支援に関する市からのお知らせについて、妊婦向け、あるいはお子さんの年齢別など対象者を絞った通知も可能な情報配信機能、それから利用者へのアンケート実施機能などの内容を想定しております。 　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。内容としては大変すごく充実したアプリになるのではないかと期待をしております。 　先ほどの情報発信の中で１点お伺いをしたいのですが、例えば地域の中でも子育て関連の施設であったり、また公園であったり、子育てをしている中で必要な施設というのが様々あると思うんですが、そういったものを１つのマップにして、アプリに搭載している自治体もあると伺っているんですが、そういったところは御検討の中に入っているかお伺いいたします。 ◎夏井　子育て支援課長　お答えいたします。 　子育て関連施設は多種多様にわたりますけれども、それらの情報を利用者の方が検索できる機能についてもアプリサービスの内容の一つとして検討していきたいと思います。具体的な内容はこれからの検討となります。 　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。例えば授乳室だとか、トイレだとか、様々必要な施設もあるので、ぜひ検討の中に加えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　もう１点、このアプリを関係者に周知していくに当たっての周知方法なんかはどのようにお考えになられているのかもお伺いしてよろしいでしょうか。 ◎夏井　子育て支援課長　お答えいたします。 　アプリの周知方法でございますけれども、一般的なチラシの配布とか、ホームページ、あるいは広報はちのへなどの周知のほかに、母子健康手帳交付時とか、乳幼児健診、あとは子育て関連の各種届出の窓口において案内を、機会を捉えて登録者の増加を図りたいと思っております。 　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。様々な機会を活用して、ぜひ多くの方に周知されるようにお願いしたいと思います。 　最後に要望でありますけれども、市の調査の中で、市のホームページを通じて子育て関連の情報を入手されている方というのは大変少ない傾向にあります。そのような中で、こういうアプリが導入されるということは、子育て世代の方々にとっても大変ありがたいと思っております。このアプリを導入するに当たって、子育て世代の方から問合せがあった場合に、窓口では対応できない時間帯とかもやはりあると思います。特に夜の時間帯、朝間とか、そういったものにも対応できるような何か機能が搭載されれば、さらによくなるのではないか、ニーズにもお応えできるんじゃないかと思っておりますので、ぜひこの問合せ機能についても御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　私からは以上です。 　（「関連」と呼ぶ者あり） ○中村　副委員長　高橋正人委員の関連質疑を認めます。 ◆久保〔百〕　委員　私も、39番で子育て支援アプリ事業について通告させていただいていたのですが、今、高橋正人委員への御答弁で内容をお聞きしましたので、関連質疑といたしまして、１点だけここで質問させていただければと思います。 　委託料で55万円とのことなんですが、データなどについて、アプリの配信がスタートした時点からのダウンロード数やユーザー登録数、利用率や満足度なども分かるようなシステムになっているのでしょうか。そういったデータを取るのに予算が必要になってくるのかとか、必要であれば、この委託料55万円の中にも入っているのか、その点がちょっと分からないので教えていただければと思います。 ◎夏井　子育て支援課長　令和４年度の当初予算で計上している予算でございますけれども、このアプリは年度の途中からの導入を見込んでおります。経費の内訳といたしましては、導入経費及び運用保守経費を見込んで、55万円を計上させていただいております。 　詳しい内容は、業者もこれから決まることになりますので、そのあたりまでは、申し訳ございません、まだ決まっていない部分でございます。 　以上でございます。 ◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。統計データとかは私も詳しくないので質問させていただいたんですが、まずはこういった子育て支援アプリを導入されるということ自体がとても大きな大事な大事な第一歩だと私も思ってはおるところなんですけれども、やはり一番重要なことは、子育て世代の方々が使いやすいアプリなのか、また、いかに利用と活用をしていただくかであり、子育て世代、子育て家庭の満足度に反映していくことだと思います。 　子育て世代の利用率や活用率、満足度を重視されて、今後も取り組まれていただきますように、私からのお願いと、この子育て支援アプリ事業への御期待を申し上げまして、関連質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。 ○中村　副委員長　ほかに関連質疑はありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村　副委員長　ないようですので、以上で高橋正人委員の質疑に対する関連質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端　委員　ナンバー28の障がい者アンケート調査業務委託料について質問をいたします。 　これは新規の事業かと思っておりましたけれども、１点目ですけれども、アンケート調査の目的について質問します。 　２点目ですが、アンケート内容ですけれども、どのような内容、方向で質問項目が出るのか。今考えていること、また準備していることがあればお聞かせください。 ◎鈴木　福祉部次長兼障がい福祉課長　それではお答えいたします。 　このアンケートですけれども、新規ではなくて、恐らく７年か８年ぐらい前にも計上しているんですけれども、令和５年度で終了いたします第３次の八戸市障害者計画の次の計画を策定するに当たりまして、国が示している策定指針に基づいて、地域の実情とニーズを踏まえるため、障がい者の意向調査を実施して基礎資料にするためのアンケートでございます。 　内容でございますが、新年度になりましたら、障がいのある方2000名に調査票を送付して行う予定でございます。アンケートの項目は、年齢や居住地域、家族についてから始まって、障がいの状況について、住まいや暮らしの状況について、日中活動や就労について、あとは差別や災害時の行動などについて、行政への意見などを予定しております。詳しい項目はこれから詰める予定でございます。 　以上でございます。 ◆田端　委員　意見を申し上げてまいります。私は、３月議会でも、障がい者の皆さんの医療費の助成の拡充ということで取り上げましたけれども、特に障害者自立支援法が施行されて４月で16年目になりますけれども、これで定率負担が導入されて、応益負担というのですか、これが導入されてから非常に障がいを持つ人たちの生活、日々の暮らしが困窮しているということが言われております。５割以上の人が、医療費や福祉サービスの自己負担が重くなったということです。 　それで、障がいを持つ皆さんの月収ですけれども、大体１か月11万円から12万円ぐらい、６割以上の人は10万円以下という結果になっているのを見ていましたので、それで自立支援法が施行されてからは預貯金をずっと使って減らしてきています。または、食費を減らしましたという人もいたということですので、こういう暮らし、苦しい環境での暮らしが強いられていると思っていましたので、この取組は、私は市長の公約にも沿ったものと思って見ていましたので、このアンケートの結果を基に、市としても障がい者の皆様の負担軽減と医療費の助成の拡充につなげていただきたいという思いを持っていますので、以上、意見として申し上げて終わります。 　（「関連」と呼ぶ者あり） ○中村　副委員長　田端委員の関連質疑を認めます。 ◆久保〔し〕　委員　ありがとうございます。アンケートなんですけれども、紙なんでしょうか、それともインターネットとか、例えば重度障がい者等についても、なかなか紙に書けないということがあると思うんですけれども、その辺についてはどのような対処をするのでしょうか。 ◎鈴木　福祉部次長兼障がい福祉課長　お答えいたします。 　今、当初の予定では紙で郵送する予定なのですけれども、委員がおっしゃったように、それに対応できない方についてはそれぞれで対応したいと思います。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　今アンケートをパソコンでもできる方、重度障がい者でもできる方はあると思うので、やっぱり自分の意見を言える場所というのが必要だと思うので、そういう点では、そういう方についてもぜひ対応していただくよう要望して終わりたいと思います。 ○中村　副委員長　ほかに関連質疑ありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村　副委員長　ないようですので、以上で田端委員の質疑に関する関連質疑は終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆髙橋〔貴〕　委員　私からは、29番と30番、老人クラブの高齢化について、それから地区敬老事業支援補助金について、２点お伺いさせていただきます。
    　１点目につきましては、先ほど夏坂委員からの質問の中である程度網羅されていた部分もありますので、それ以外の部分で少し御質問させていただきたいと思います。 　まず、老人クラブの入会の要件、年齢等制限があるかどうかについてお知らせください。 ◎館合　高齢福祉課長　髙橋貴之委員にお答えいたします。 　老人クラブ自体は任意団体でございますので、一律の規定というものはございません。八戸市内の老人クラブの規定を拝見しますと、おおむね60歳以上というところが多いようにお見受けします。また、地区につきましても、地区を限定しているところ、あるいは限定していないところも見受けられますので、様々その地域の実情に合わせて規約をつくっているものと考えております。 　以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　おおむね60歳以上ということでありました。老人クラブの高齢化ということでありますけれども、新しい人が入ってこないという部分で課題が浮き彫りになっているのだろうと思います。現代において、60歳という年齢が果たして老人という呼び方が適切な表現であるのかどうかというところも含めて、先ほど老人福祉法という法律の趣旨に基づいた団体ということで、名称だったり、老人ホーム等もそういったことで老人とついているわけでありますけれども、現代社会において老人、読み方が変われば、老いた人ということになるわけでありますけれども、この呼び方が果たして適切なのか、また、そうでないとするならば、自治体として、国に法律の名称変更も含めて様々な働きかけをしたり、あと担当している課も高齢福祉課ということで老人福祉課ではないわけですので、そういった部分について少しお考えをお伺いしたいと思います。 ◎館合　高齢福祉課長　お答えいたします。 　老人クラブという名称ですけれども、先ほど申しましたが、法律で縛られているものではございませんので、139クラブ中99クラブは老人クラブという名称を使っていない状況でございます。また、使っている団体につきましても、市の老人クラブ連合会に事情を確認しますと、非常に歴史のある団体で、誇りを持って我々はこの老人クラブという名称を使っているんだとおっしゃる団体もいらっしゃるということでございますので、そこはやはり任意団体でもございますので、各老人クラブの意向、意思を尊重いたしまして、名称変更を希望するところは名称を変更していただいて、あるいは今後も歴史と伝統あるクラブ名を継承するということであれば、こちらも尊重すべきかと考えてございます。 　以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　ありがとうございます。組織でありますから、それぞれ組織に対する理念であったり、誇りであったり、それぞれの思いがあるのだろうと思います。 　１点だけ意見を申し上げたいと思います。やはり通称の名称で活動をしている団体もあるということでありますけれども、最終的にひもづいていくのが、市であれば高齢福祉課となってしまいますので、例えばここが、まちづくり文化スポーツ部のどこかそういった活動の団体であれば、もう少し気分的にもハードルが下がるかという部分もあるんですけれども、それぞれ組織でもありますし、法律との関わり等――名称についてはないということでありましたけれども、様々あると思いますので、難しいとは思いますけれども、今後ダイバーシティーであるとか、インクルージョンとか、そういった部分も含めて、どこの部署が適切になるのかというのは、他の自治体の動向を見ながら、また研究をしていただきたいと思います。 　続いて、地区敬老事業支援補助金についてお伺いしたいと思います。 　この金額についてですけれども、近年、補助額の減少であったり、対象年齢の引上げということで示されておりますけれども、この辺について少し詳細にお知らせください。 ◎館合　高齢福祉課長　お答えいたします。 　地区敬老事業支援補助金でございますけれども、こちらは各地区の76歳以上の人口に対して、単価900円を乗じた金額で算出してございます。こちらの対象年齢及び金額につきましては、高齢者人口の増減等により、様々検討を重ねてきたところでございます。 　75歳に対象年齢を引き上げたのが平成８年でございました。平成８年当時、75歳の方々というのは人口にして約１万人、市の人口に対する割合でいきますと約４％でございました。それが、令和３年になりますと約３万7000人、人口比で16％ぐらいまでになってきてございます。また、いわゆる団塊の世代の方々が75歳以上になり切る令和７年になりますと４万人を超えまして、人口比でいっても２割を超えるという状況でございますので、限られた財源を有効に活用するという意味を考えまして、平成30年から様々検討を重ねてきたところでございます。 　主催者である民生委員児童委員協議会の方々、地区の社会福祉協議会の方々、市社会福祉協議会と高齢福祉課が入りまして検討を数度重ねまして、令和２年度からは1100円であった単価を900円にということと、令和３年度――今年度と来年度は76歳に、激変緩和で２年間は76歳で、令和５年度からは77歳へと、当面は77歳ということで、金額及び年齢を変更させていただいております。 　以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　答弁ありがとうございます。これは地区から様々な意見があります。当然少子高齢化ですので、若い人にもっと予算を使ってくださいという意見の方もおられますし、これまで地域を支えてきた高齢者に対して減額するのはいかがなものかという意見まで、幅広い意見があるわけであります。その中で、高齢者の比率がどうしても増えてくる中で、どうしていくかということでこれまで検討されてきたことだろうと思っています。 　何でこういったことが特に目立つようになったかというのは、これまでは地区の敬老会ということで会場に集まってお祝いをするといった事業がメインだったわけですけれども、ここ２年間ほどコロナウイルスの感染拡大によってそういった事業ができなくなって、それぞれ地区によっても違うのでしょうけれども、個人に対するお祝いという事業になってきていまして、これまでよりも、とりわけその単価が際立って見えてきたということも原因にあるのかと思います。 　しかしながら、高齢者の人口がこれからどんどん増えていく段階において、限られた財源と、あとは地区それぞれ工夫をした中で敬老会の事業というのは進めていかなければならないのだろうと思っておりますが、地域からは様々な意見があるということも、ぜひ今後の行政運営の中で、１つの御意見として受け止めていただきまして、事業に取り組んでいただきますことを要望して、この質問を終わります。 ○中村　副委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　 午後３時00分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　 午後３時15分　再開 ○藤川　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第３款民生費の質疑を続行いたします。 　御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　76ページの生活保護費について、１点伺います。 　新型コロナの影響が長期化する中で、厚生労働省の調べですけれども、過去１年間に生活保護が申請された件数、約23万5000件ということで、前年比１万1000件余り、率にして5.1％増えたということです。また、申請件数が前の年より増加したのは２年連続となっています。そこで、当市における生活保護費、2020年度71億8454万円、2021年度68億8107万円、マイナス３億円以上ということです。また、新年度当初予算案については68億8692万円、若干増えていますけれども、前年度と同額となっています。 　そこで、当市の生活保護費受給者数、数年間の増減等の推移についてお知らせいただきたいのと、生活保護受給者の５割は高齢者世帯だとなっていますけれども、当市の傾向についてお知らせいただきたいと思います。 ◎吉田　生活福祉課長　当市の保護世帯数ですけれども、令和元年度が3528世帯、令和２年度が3453世帯、令和３年度が3386世帯で、人員は令和元年度が4354人、令和２年度が4227人、令和３年度が4126人となっております。 　続きまして、高齢者の割合ですけれども、全体の55％が老人世帯となっております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　ありがとうございます。 　もう一つは、前にも聞いたことがあるんですが、生活保護受給者が車を持てるかどうかということについてであります。 　一般的には、保護を受ける前から車を持っている場合にはそれを処分する、そして生活資金に充てる。ただし、通勤、通院、仕事などにどうしても必要だという方については、車がなくては生活に支障が出る地域に住んでる場合には認められることがあると。明確な基準はないということでありますけれども、各自治体の判断に基づくとなっていますが、当市はどうなんでしょうか。 ◎吉田　生活福祉課長　車の保有につきましては、まず、６か月以内で保護が脱却できるという場合は、保有を容認しております。また、仕事の関係でどうしても交通機関が悪い場合には、ケース診断会議を開き判断しました上で、車の保有を認めております。 　なお、あくまでも車は仕事通勤だけであって、買物等には使えません。また、病院の通院につきましてはタクシーの移送費を出しておりますので、車のほうは手放してくださいということでお話ししております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　ありがとうございます。次に、カーリースについてなんですが、これは頭金など初期投資がないということ、保険の税金もないし、保険料、維持費も必要がないということで、自治体の判断によって認められているところがあるということでありますけれども、当市はどうなんでしょうか。 ◎吉田　生活福祉課長　当市では、カーリースは現在のところまだありませんので、認めておりません。 　以上でございます。 ◆山名　委員　次に、生活保護法第24条でありますけれども、申請書を保護の実施機関に提出しなければならない。ただし、当該申請を作成することができない特別な事情があるときは、この限りでないとなっていますけれども、特別な事情とはどういう事情を指すのでしょうか。 ◎吉田　生活福祉課長　例えば窮迫の場合には、出さなくても保護の申請を受け付けるということになっております。多いのが、やはり病院に入院して出せないというときには、それで受付をしております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　ちょっとあまりよく聞き取れないんですけれども、よしとしておきたいと思います。 　次に、平成26年７月に改正法が施行になったということで、本来、生活保護は憲法第25条に定められた国民の基本的人権である生存権を保障するものだということで、特に要保護状態にあるのに保護を受けられないと、その人は生命が危険にさらされることにもなるということでありますが、改正法第28条の第２項、保護の実施機関が要保護者の扶養義務者その他の同居の親族に対して報告を求めることができると規定されています。報告を求めることができるということは、逆に言えば、求めなくてもいいとも解釈できますが、特に生活保護を利用しようとする者については、扶養義務者はその収入や資産の状況について直接、報告を求められたり、あるいは官公署、年金機構、銀行等を洗いざらい調査されて、勤務先にまで照会をかけられたりすることになるということです。 　端的に言えば、正直に収入や資産状況を告白し、でき得る限りの扶養を行わなければ、官公署、銀行、さらには勤務先にまで洗いざらい審査をかけられ、事後的に本人に支弁した保護費の支払いを求められることがあるとも受け取れるということの弁護士の見解です。 　扶養義務者としては、無理してでも扶養を行うように努力するか、保護を申請した本人に申請を取り下げるよう働きかけるか、どちらかになってしまう。当事者の関係が悪化したり、あるいは疎遠になっていることが多いという解釈がありますけれども、当市における改正法についての対応はどのようになっているか伺いたいと思います。 ◎吉田　生活福祉課長　お答え申し上げます。 　扶養調査におきましては、まず申請の受付の段階でお話を聞きまして、扶養照会がありますということを保護の補足性からお話しいたしております。その際に、例えば75歳以上の高齢者であるとか、あとはもう年金受給者であるという方に関しましては、その辺は省略をいたしております。そのほかにつきましては、もし相談者から照会を遠慮してくださいといった場合には、事情を聞きまして、照会は簡略しております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　特別扶養義務者が対応しなくてもいいということでしょう。特に水際作戦とかいって、窓口で生活保護者をシャットするような動きが見られるということが示されておりますので、そのようなことのないように対応していただきたいということで、終わりたいと思います。 　以上です。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　32番から37番まで、生活保護費の申請件数について、教育扶助費の支給対象について、保育士等の処遇改善について、子育て支援アプリ事業委託料の活用について、子育て世帯臨時交付金の支給について、特別障害者手当の支給見通しについてまで、質問させていただきたいと思います。 　まず、生活保護費についてですけれども、説明書の77ページ、先ほど山名委員もお聞きになりましたけれども、生活保護の保護世帯については先ほど3386世帯ということでお聞きしました。生活保護の申請申込件数についてはどうでしょうか。数が分かれば教えてください。申請があったものは全部受け付けているのかどうか、そこのところを併せてお知らせください。 　もう１点、何回かお聞きしているんですけれども、担当の職員の数についてです。今、ワーカー１人当たりの担当の数はどのぐらいになっているのか、それが国の基準から見ればどうなのか、多いのか少ないのかということ。何度かお聞きしていますので、併せてその点について、今年度の分を確認したいと思います。お願いします。 ◎吉田　生活福祉課長　お答え申し上げます。 　保護の申請件数についてですが、令和元年度297件のうち、開始になったのが268件、令和２年度が309件の申請で、開始になったのが269件、令和３年度は２月末現在で282件で、開始になったのは254件でございます。 　ケースワーカーですけれども、今現在39名おりまして、49地区を担当しております。生活保護の法律では42名ということになりますので、今のところ３名足りない形になっています。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。ありがとうございます。申請件数がもう少し増えているのかと思ったんですけれども、コロナの下でもそれほどがばっと増えたということではない、何かあるのかという気がしますけれども、申請された数全部が保護を受けられているわけではないということなので、生活保護を申請する方はぎりぎりまで我慢して申請に来る方が多いと思いますので、ぜひ丁寧な対応をということで要望したいと思います。 　あと、職員の数なんですが、いつも２人とか３人とか４人とか足りないということで、そこを増やせないのかといつも思うわけですが、何か増やせない事情があるのでしょうか。そこお願いします。 ◎吉田　生活福祉課長　ケースワーカーの人数の要件に関しましては、毎年人事課のほうに人員要求をいたしております。うちのほうでは、法的な数にのっとってこの分の人数が必要だということは毎年人事課には説明いたしております。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。そうであれば、人事課のほうで、ぜひそこの人数を満たすようなことをお願いしたいと思います。中核市になったときに、福祉の最大化とうたって中核市になりました。生活保護、福祉の一番大事なところだと思いますので、ぜひそこは人事課に強く言うことと、人事課で必要な措置をすることを求めたいと思います。よろしくお願いします。 　33番の教育扶助費の支給のところをお聞きしたいと思います。 　支給の対象と書いたんですけれども、支給の項目について確認したいんですけれども、学習支援費と教材費というのがあると思います。学習支援費というのは、クラブ活動費のところで、学校に限らず、地域の保護者会の活動なども含む活動に使い道を限定して、実際にかかった費用に応じて実費支給をするというふうに変わったと思います。ここの学習支援費の支給状況、どのくらいあるのかをまず１つお聞きしたいと思います。 　それと、教材費なんですけれども、１人１台端末の導入に関わって、利用環境が整っていない場合、利用環境の整備のために教材費を通信費として利用できるのではないかと私は理解しているんですけれども、通信費のところに関して、どういうふうになっているのか。申請があるのか、支給しているのか、支給額がもし分かれば教えていただきたいと思います。 ◎吉田　生活福祉課長　お答え申し上げます。 　学習支援費のほうは教育扶助に含まれていますので、個別に件数は捉えておりませんので、今のところお答えできません。 　あと、通信費に関しましては、必要とあれば申請があった場合にはその分を支給するという形になっております。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　申請があれば通信費のほうは支給をするということですが、実際には支給をしているのでしょうか。 ◎吉田　生活福祉課長　実際の件数は、今資料を持ち合わせてございませんので、後ほどお答えいたしたいと思います。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　では、よろしくお願いします。 　それでは、34番について、74ページの保育士等の処遇改善についてということでお聞きしたいと思います。 　今、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業というのが実施されていると思うのですが、進み具合というか、どのような形で進んでいるのかお知らせください。 ◎四戸　こども未来課長　お答え申し上げます。 　新内閣になりまして、成長と分配という方針の下、新たな施策として、保育士・幼稚園教諭の処遇改善を進めていくという方針の下に進められた事業でございます。保育士等の収入を３％程度引き上げるための費用を算定し補助するというものでございます。 　１月下旬に説明会を開催いたしまして、本件につきましては、保育士の皆さん、幼稚園教諭の皆さん、期待されていると思いますので、十分配慮していただくようお願いしながら説明をしてまいりました。２月いっぱいまでに事業計画と交付申請を出していただきまして、多くの皆さんに配分が渡るような計画を今出してきていただいておりますので、交付決定後、来年の９月まで補助金を交付するということで進めております。 　以上です。 ◆苫米地　委員　分かりました。これから実際に計画が出されて、働いている方々の手に渡るのはもう少し先ということかと思います。多くの方々に恩恵があるようにということで計画を進めているということでしたので、ぜひお願いしたいと思います。経験年数等々もあるかと思いますが、処遇改善されると期待している方々がいらっしゃいますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それで、先ほど来年の９月までとおっしゃったけれども、今年の９月までですか。 ◎四戸　こども未来課長　今年の９月までです。すみません。 ◆苫米地　委員　10月以降もこの処遇改善を引き続き実施するという条件でこの事業を進めるという国の方針であったかと思いますが、当市は、10月以降も処遇改善するということでやっているという理解でよろしいかどうかが１点。 　10月以降の予算の確保、今回のこの予算書に盛られているかどうかというところを確認させてください。 ◎四戸　こども未来課長　今年の９月までの分につきましては、補助金として交付されることになっております。10月以降につきましては、これまでも給付しております施設型給付費の中にその分を充当した形で交付いたしますので、給与の増額というのは引き続き続けていただくということで進めております。 　ただ、予算につきましては、どれくらいの額になるかまだ分かりませんので、例年並みの予算要求という形になっております。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　私はどこを見ればいいか分からなかったので、施設型給付費というところを見るということで、分かりました。 　でも、そこには盛られていないとなると、10月以降の実施については、どのように予算を確保していくのでしょうか。 ◎四戸　こども未来課長　お答えいたします。 　施設型給付費につきましては、来年度当初予算で88億5000万円ほど要求しております。毎年、変動が大きい事業費でございますので、例年補正をしながら実施しておりますので、その方向で考えております。 　以上です。 ◆苫米地　委員　分かりました。安心しました。では、10月以降もしっかりと実施できるように、よろしくお願いいたします。 　次に、ナンバー35のところ、子育て支援アプリ事業委託料ということでお聞きします。先ほども何人かの方が聞いておりましたので、概要については大体分かりました。
    　確認をしたいところがあるので、私からもお聞きします。75ページに子育て支援アプリ事業委託料が載っています。その上の74ページに、子育て情報配信業務委託料というのも載っています。この２つの委託料、事業内容としてはどういう違いがあるのかを教えていただきたいと思います。 　それと、アプリということで、私はスマートフォンとかが詳しくないので的外れな質問かも分かりませんけれども、この事業はどこか業者に委託をするということだと思います。それで、先ほど聞いていますと、個人個人の予防接種などについてもプッシュ型でどんどんスマートフォンにお知らせくださるということだと思いますが、その更新というんですか、苫米地さんのところのお孫さんがいついつ予防接種ですというような情報は、業者が更新して入れてくれるのでしょうか。アプリの仕組みというのが分かったら教えてください。 ◎夏井　子育て支援課長　２点、御質問をいただきました。 　まずは１点目ですけれども、現在行っている子育て情報配信事業でございます。こちらは、はちすく通信ということで、メールマガジン及びＬＩＮＥにより行政や子育て関係施設の情報を配信している事業で、ＮＰＯ法人に委託して現在事業を行っているものでございます。主な配信内容といたしましては、保育施設などの子育て関連施設からのお知らせとか健康相談、あとは母子保健、子育て支援に関する行政情報、それから民間のイベント情報、またはお勧めの絵本の情報など、子育てに関連する情報を幅広く提供している情報配信でございます。 　令和４年度に導入を予定しております子育て支援アプリについてですけれども、従来のはちすく通信で配信する情報とアプリで通知する情報については、利用者の方が使い分けて利用できるように、配信する情報を今後整理して検討してまいりたいと考えております。 　もう１点の御質問でございますけれども、子育て支援アプリ業者委託ということでございますが、例えば予防接種の情報などですけれども、予防接種の情報をアプリに入力するのは業者が行うものではなくて、保護者の方が個人個人で入力、または写真を撮ってそのデータを保管していただくというような機能を想定しております。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。保護者の方がいろいろ情報を自分で選んで使い分けるということで、二本立てでいくということだと思います。理解しました。 　そのアプリということで、ちょっと個人情報の保護というところを心配して質問をしました。というのは、子どもの誕生日であるとか、いろんな成長過程などもどんどん入力していくということは、個人情報をそこに保存するということになると思いますので、そこがしっかり守られるのかが心配なところです。個人情報保護についてはどういうふうに考えればいいのか、もし何かあれば教えてください。 ◎夏井　子育て支援課長　子育て支援アプリにつきましては、個人情報を共有するものにはなりませんで、保護者の方が個人で個人の情報を管理する形になりますので、個人情報の漏洩にはつながらないものと考えております。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。安心しました。ありがとうございます。予防接種なんかも、うっかり忘れるとかということもあると思いますし、便利に使えればいいと思います。ぜひよろしくお願いします。 　36番に行きたいと思います。子育て世帯臨時交付金についてなんですけれども、いろいろありましたが離婚された方についても、国のほうでしっかりと措置することになったということで、よかったと思います。最初は、地方創生臨時交付金などで各自治体で対応してくださいという話もあったので、あらっと思ったのですが、ここはしっかり国のほうでやるということで、よかったと思います。 　それで、支給対象のうちの新生児についてなんですけれども、11月１日以降に生まれた方への支給状況がどうなっているのかというのが１つと、前の１人10万円の給付金のときは、八戸市では４月１日生まれの方にも市の独自支援ということで、同じ学年に在籍する方々には支給をしましょうということで支給しました。大変喜ばれました。今回は国のほうでもそれはなくて、３月31日までということですぱんと切られてしまっているんですが、市としては、４月１日生まれの方々に対して、何か措置の対象にするという考えはないのかということで、そこの考えをお聞きしたいと思います。 ◎夏井　子育て支援課長　お答えいたします。 　まずは、新生児の方への子育て世帯臨時特別給付金の支給状況でございますけれども、プッシュ型で支給した新生児は438人、そして申請をしていただいて支給した新生児が53人、これが２月末現在の実績でございます。 　それから、令和４年４月１日生まれの児童への支給ということでございますけれども、子育て世帯臨時特別給付金は、国のほうで支給対象範囲を定めて実施された事業で、委員おっしゃるとおり、支給対象は新生児が令和４年３月31日までに生まれた子どもとなっております。市といたしましては、現時点では国の制度を超えた独自給付を行う予定はございませんけれども、新型コロナウイルスの影響は、八戸市だけではなく、全国のいろいろな地域で市民生活に甚大な影響が生じておりますので、今後さらなる長期化も懸念されておりますので、そういう影響を受けている家庭へのさらなる支援については、国において適切な時期に検討がなされるべきだと考えております。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。ぜひ国にも強く要望していただきたいと思います。 　今ちょっと計算したら、新生児の方、500人くらいに支給されたのではないかと。そうすると、八戸市で何人ぐらいお生まれになるのか分からないんですけれども、そんなにたくさんの数、何千人という方に対して市独自に支援をしてくださいということではなく、多くても100人前後かと思います。ぜひそこは、子どもファーストということで温かい支援をお願いしたいと要望して、ぜひ国にプッシュすることと、市独自の支援を検討されることを要望したいと思います。よろしくお願いします。 　最後に、ナンバー37の特別障害者手当の支給見通しについてところをお聞きしたいと思います。 　ページは書いていなかったんですけれども、68ページ、67ページの辺りに特別障害者手当がありました。12月の定例会のときも制度の概要などをお聞きしたんですけれども、そのときに、昨年の11月現在で400人くらいの方に特別障害者手当を支給しているということで、多くの方は障害者手帳を所持していますけれども、持っていない方もいるという答弁だったと思います。 　人数のところが分かればぜひ知りたいのですけれども、特別障害者手当を受けている方のうち、障害者手帳を持っていない方は大体何人ぐらいいらっしゃるのか、もし分かれば教えてください。 　それと、答弁の中で、広報はちのへの４月号、８月号にこの手当のことについて載せていますという答弁でした。その結果、４月、８月以降に申請者が増えるという事実があるのかどうか確認をさせてください。 　もう一つお願いしたのが、障がい者のしおりについて、丁寧な説明はされていると思います。障がい福祉課に行くと本当に丁寧に説明してくれます。ただ、介護のところについては、介護認定を受けに行く方も障がい者のほうとのつながりがあるとは思っていないので質問することもまずないと思うんですが、周知のところ、事業所とかケアマネジャーに対して周知を再度徹底していくんだという答弁をいただいたと思いますが、その後どういう対応をしたのかお知らせください。 ◎鈴木　福祉部次長兼障がい福祉課長　お答えいたします。 　まずは、特別障害者手当について、今受給されている方の中で、障害者手帳を持っていない方は、12月は約400名とお話ししましたけれども、今は393名の方が受給しておられます。その中で、障害者手帳を持っていない方は20名いらっしゃいます。 　それから、次の御質問ですけれども、４月と８月に通知をして増えるのかということですけれども、ここ３年ほどは新規の申請者の方は60数名ずつおります。これはたまたまかもしれないですけれども、今年度であれば、８月、９月は10名以上の新規の申請がありまして、効果があったかどうかはちょっと分からないのですが、結果としてそういう感じになっております。 　それから、12月議会の答弁の中で、周知についてということで毎年広報に載せているほか、介護サービスを提供している事業所向け、主にケアマネジャーたちに、介護保険課が行う会議や一斉のメール等を活用し、手当の制度の案内をしているということでお答えいたしました。今年度もそれは実施いたしております。 　その効果なのかも分からないですけれども、先ほど過去３年間60数名と申し上げましたけれども、その前はもっと少なくて、ここ最近その数字できているということは、ある程度の浸透がされているのではないかと思います。障害者手帳を持っていない方の正確な数字というのはやはり分かりませんので、ケアマネジャーへの周知というのをこれからも引き続き徹底していきたいと思います。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　ぜひケアマネジャーへのお知らせをしっかりお願いしたいと思います。393人のうち障害者手帳を持っていない方は20人ということで、私はそんなことはないのではないかと思うのです。要介護の４、５の人たちはたくさんいるわけですから、制度を知らないから申請していないと私は感じるので、ぜひ周知のところをよろしくお願いします。 　そして、申請者数も増えてきているということなので、広報とかに載せている効果が上がっているんだと思います。ぜひ続けていただきたいと思います。ただ、手当の給付金のところを見ると、金額が大幅に増えているわけではなく、数字を比べてみれば横ばいだと思うのです。ぜひ増額をしていただきたいと思います。 　それで、２点要望なのですけれども、障がい者の分野と介護を受けている方の分野は、なかなか橋渡しがうまくいっていない部分がどうしてもあって、障がいの方は障がい、介護の方は介護という相談窓口になってしまっているというところもこれが伸びていかない要因じゃないかと思います。ぜひ横の連携をしっかり取っていただいて、この人はちょっとお知らせしたほうがいいという人があれば、それこそどんどんお知らせして、利用していただくようにと市のほうから呼びかけていただきたいと要望しておきたいと思います。ぜひ予算の増額もお願いいたします。 　終わります。 ○藤川　委員長　先ほど苫米地委員の質疑に対し答弁を保留しておりましたので、これより理事者から答弁させます。 ◎吉田　生活福祉課長　先ほど質問のありましたＩＣＴを活用した教育に係る通信費についてお答え申し上げます。 　必要な額に関しましては、学校単位での申請ということになります。それで、今のところは学校のほうからまだ申請はございませんので、実績はございません。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。ありがとうございます。まだ実績がないということを確認しましたので、よろしいです。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田名部　委員　38番、子育て支援アプリ事業委託料についてお伺いいたします。 　先ほど高橋正人委員、そして苫米地委員からも質問がありました。私が聞きたいことについてもお答えいただいていたようなので、１点だけ質問をさせていただきます。 　まず、令和元年12月定例会において、私もこの子育て支援アプリについて提案させていただきまして、今回熊谷市長の子どもファースト事業の一環として、55万円という予算の中でアプリが導入されることに対しましては、感謝を申し上げたいと思います。 　その際に、三沢市の事例を申し上げまして、三沢市では、ほきのすけというキャラクターを用いてアプリを導入したのですけれども、例えばこの八戸市でも、いかずきんズですとか、うみねこはっぴーとかというゆるキャラがあるんですけれども、そういうのを子育て支援アプリに活用する考えはあるのかということを伺います。 ◎夏井　子育て支援課長　田名部委員の御質問にお答えいたします。 　令和４年度導入予定の子育て支援アプリですけれども、どのような内容のアプリにするかは今後検討となりますが、八戸ならではの特色があるようなコンテンツを入れることができればと考えております。ただ、例えば市民の皆さんに親しみを持って使っていただけるように、アプリの名称を八戸ならではの名称をつけるとか、あとは御提案のあったロゴにキャラクターを使うなど、そのような内容のことを検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。ぜひ八戸市ならではのキャラクターなどを用いて、親しみの持てるようなアプリになればいいと思います。 　また、コロナ禍でお母さん同士がなかなか交流できなかったりですとか、顔を合わせて育児のお悩みの相談を共有できないという声も届いておりますので、ぜひそういった世代のニーズに合わせたアプリになるように要望を申し上げまして、この質問は終わります。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆上条　委員　ありがとうございます。40番と41番を質問させていただきます。 　まず１点目、民生委員の処遇についてでございます。 　民生委員の仕事が８つもあって、なかなか大変な中で仕事をお願いして受けていただいているということで、これまでも度々取り上げさせていただいておりますけれども、まず、今、民生委員の方々の平均年齢がお幾つになっているかということ、あるいは80歳を超えられた方というのは何名ぐらいおいでか、教えていただければと思います。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　上条委員の御質問にお答えします。 　民生委員の平均年齢でございますけれども、２月１日時点で69.5歳となっております。最高齢は83歳、最年少は39歳ということです。すみません、80歳以上の人数等は今現在持ち合わせておりませんでしたが、そういった状況になっております。 　以上でございます。 ◆上条　委員　ありがとうございます。年々平均年齢が高くなっているということを伺っておりますけれども、これに対する何か対応というのはあるものでしょうか。民生委員の方々にお願いしている仕事は８つと申しましたけれども、特に災害時要援護者の支援事業に関することであるとか、あるいは日本赤十字社の協賛委員に関することであるとか、あと敬老会であるとか、意外とフットワークが求められるような、会費を頂きに行ったりとか、あるいはどういう状況であるかということを足を運んで確認をしていただいたりといった仕事が意外と多いようにお見受けするんです。 　たしか今年が選任の年だったと思いますけれども、この選任というのはどんな手順で行われるものでしたでしょうか。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　まず、質問の１つ目でございますが、大きな業務として３つございますけれども、民生委員の選任に当たっては、資格要件として、78歳未満というところが原則ではございます。ただ、町内会とか自治会から推薦していただく中で、その人が社会福祉活動に熱意があり、なおかつ、例えば再任の場合であれば、活動状況が良好であるという方であれば、その活動に理解と熱意があるというところで、新たに再度委嘱しているものでございます。 　したがいまして、今回の12月に行います一斉改選に当たりましては、年度が変わりましたら、まずは町内会・自治会等へ民生委員の推薦のお願いを出していただいて、うちのほうに出てきたものを、今度は審査の委員会がありますので、そちらで審査した上で、国の厚生労働省に上げる。そして厚生労働省から委嘱がやってくるという形になっております。 　以上でございます。 ◆上条　委員　大変よく分かりました。ありがとうございました。 　ちょっと質問が変わるんですけれども、高齢化してしまう理由というのは、どんなことが考えられるものでしょうか。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　高齢化の理由というところでございますが、やはり少子高齢化の中、これまで熱意を持って業務に当たられている方を、町内会長も代替わりさせるには次の人が育ってこないと代替わりさせられず、高齢でありながらも推薦する、そういった流れがあるのではないかという考えを持っております。 　以上です。 ◆上条　委員　分かりました。御本人が、一生懸命自分がとにかく続けてやるんだと熱心におっしゃられて、また、その熱意があれば引き続きお願いするという形になっているということで、逆に言うと、町内会長や皆さんから御覧いただいて少し御無理があるなとなると、そろそろ別な方にというお話もしていただいていると受け取りましたので、このあたりはなかなか難しさがあると思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、非常に動くことを求められる形になってきていると思うんです。 　民生委員というのは、当初は生活困窮者の相談に乗ったりとか、役所の該当部署につないで差し上げたりとかということが主な仕事であったということが、今は一つ一つ申し上げませんけれども、８つお願いしている仕事の項目を拝見していると、なかなかこれは大変な仕事ですので、そういう意味で、その仕事に見合った処遇も場合によっては考えてもいいんじゃないかということも提案させていただいてきたのですけれども、年々いろんな手だてを講じてきてここまで来ていると思うのですけれども、この３年、４年の間にどのような形で処遇に関して手を打ってきていただいたかというところを、簡単で結構ですので教えていただければと思います。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　上条委員からは、これまでも民生委員の処遇について御質問いただいておりまして、これまでの取組ということで、任期が３年で前は、令和元年度の12月に一斉改選がございましたが、この一斉改選時に定数条例を523人から530人へ７名増員しております。そのほかに、民生委員全員を対象としたアンケート調査を実施しております。 　令和２年度は、アンケートの結果から見えた課題について、民生委員児童委員協議会の役員と解決策を検討しておりました。令和３年度――今年度でございますが、民生委員の活動費について、１人当たり６万円から６万4000円に増額したほか、地区の民生委員児童委員協議会からの要請に対応しまして、災害発生時の役割を民生委員研修会として実施いたしました。また、経験の浅い民生委員に向けたマニュアルの内容を今検討しているところでございます。 　来年度――令和４年度でございますが、12月の一斉改選に向けまして、先ほど御説明させていただきましたけれども、定数条例を530から537人に増員することを本定例会へ提案しております。また、経験の浅い民生委員に向けたマニュアルを令和４年度中に完成させて、一斉改選で経験の浅い方々に配付したいと考えております。 　以上でございます。 ◆上条　委員　よく分かりました。年々手を打っていただいて、着実に対応していただいていると思います。本当にありがとうございます。 　要望を申し上げて終わりたいと思います。これまでに増して、先ほど来申し上げているように、民生委員の仕事、役割が非常に大きくなってきておりますので、災害時の対応であったりとか、あるいは高齢者の方々の対応であったり、障がいのある方々に関わるところであったり、お子さんの学校でのいじめだとか、もろもろの対応等々、なかなか市民が本当に幸福な生活を営んでいただく上での非常に重要な役割をお願いしていると思いますので、引き続きこの制度がより有効に、よりよい形で運営できるように取り組んでいただければと思います。お願いして終わります。 　続きまして、もう１点質問させていただきます。41番目、認定こども園に関する質問でございます。 　認定こども園の入園に際して、保育園、これまでもあった制度なんですけれども、それぞれ入園していただくに当たっての優先度、困窮度という言い方がいいのかどうか、これを順序づけするために加点制度というのがあって、どのお子さんを先に入園していただくべきかということを客観的に決めるためのそういう制度があると思うんです。今ちょっと市民から相談を受けているのが、認定こども園で、上のお子さんが既に在園していて、下のお子さんが入ろうとした場合に、加点制度の中で、結果として、上のお子さんがいらっしゃる同じ園に下のお子さんが入れないケースがあるということなんですけれども、こういったことがあるということは御存じでいらっしゃいますでしょうか。 ◎四戸　こども未来課長　お答え申し上げます。 　認定こども園に兄弟の下の子が入園できないケースというのは、多くはないですけれども、まずあるということは認識しております。その理由としては、既にその園の定員がいっぱいであるとか、または先に優先度の高い子が入所してしまい、いっぱいなってしまうといった場合に、下の子が入園できないケースがあると認識しております。 　以上です。 ◆上条　委員　ありがとうございます。認識していただいているということで、今、課長の説明にもございましたけれども、恐らく加点制度で決めている以上は、当然ながら客観的な指標として、先に入っていただくべきお子さんが、当然そういう状況にある方が加点制度の中で上位に来ていると思うんです。そういう意味では、それ自体は否定されるものではないと思うのですが、ただ、この制度の中で、親御さんが上のお子さんと下のお子さんを別々の園に、まずはＡ園に行って上のお子さんを預けて、あるいは下のお子さんを預けて、次はＢ園に行って、また別のお子さんを預けてということが現にあるようでございますので、これについては何か手だてを講じていただけないものかと考えるんですけれども、この加点制度というのは、市としても、場合によっては、この対応、運用の仕方を考える、工夫する余地があるものなんでしょうか。 ◎四戸　こども未来課長　お答えいたします。 　利用調整基準ということで加点制度を使って配分を決めておる状況でございますけれども、この基準については、市町村ごとにそれぞれ点数とかを決めて行っております。八戸市にもございまして、長い事業の中で点数化してきたものでございます。ただ、社会情勢の変化とか、そのほか市の特性とかもございますので、随時これは見直しを図ってまいりたいと考えております。 　例えば最近では、保育士不足ということもございまして、保育士資格とか幼稚園の教員免許を有する方については加点を多くするとか、そういった改善は随時進めておりましたので、今後も見直ししながら進めていければと考えております。 　以上です。 ◆上条　委員　ありがとうございました。大変結構だと思います。その方向でお願いしたいと思います。 　要望を申し上げて終わりたいと思います。認定こども園というのは、そもそも私立幼稚園と保育園の境目をなくして、同じ世代の子どもたちが、同じようによりよいサービスを受けられるようにということで始まった制度なわけですけれども、実際は、まだ相変わらず幼稚園機能があったり、保育園機能があったりということで、同じ傘の下にありながら、別々の制度下にあって、法律も違うし、あるいは器も違って、所管の行政も違ってくるという状況の中で、まだまだ現場レベルではこれを修正していくべきポイントがあるように感じます。 　そういう意味では、八戸市においては、昔は幼稚園と保育園の部門の窓口が別々だったんですけれども、こども未来課という形で、同じ世代のお子さんを持つ親御さんたちに対するサービスをきちっとワンストップで対応していただいているということで、よくやっていただいていると思いますので、ぜひ現場の現状というものをよく見定めて、国のレベルで見えないものがありますので、現場のレベルでその辺を見定めて、必要なところの手を打っていただきたいと思います。 　これを申し上げて終わります。 ○藤川　委員長　この際、換気のため暫時休憩いたします。 　　　　　　　 午後４時11分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　 午後４時16分　再開 ○藤川　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　この際、委員各位にお願い申し上げます。本日の審査は第３款民生費の審査終了まで行いたいと思います。 　第３款民生費の質疑を続行いたします。 　御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　一覧表の中の42番から46番まで、５点について伺います。 　まず、42番、３款、パートナーシップ制度等について、３款１項、民生児童委員等について、３款１項、生活困窮高齢者支援策について、３款、ヤングケアラーについて、３款１項、介護人材について、以上です。 　まず、42番のパートナーシップ制度等についてお伺いいたします。 　県が２月７日から導入ということで、そのニュースに県もすごいなと、我が市としても取り組んでいただきたいと思って再三お願いしてきたわけですけれども、県が先行する形になったので、それはそれでよかったかと思っておりました。
    　しかし、昨今の県の制度について、その中身がないということがはっきりとしまして、当事者の方々が、これじゃ全く絵に描いた餅だし、パフォーマンスでやっているのではないかと思いたくなるような中身であります。しかも、先も見通せないような状況であることに非常に不満を訴えておられたという報道を拝見いたしまして、八戸市もそれに準じて、それと合わせてどう整備していこうかという姿勢でいこうとしているときに、こういう状況であれば、まだまだこのパートナーシップということに、市として取り組むのが遅くなっていくのではないかということを懸念いたしております。 　したがいまして、今、全国の動きを見ていると、やはり市町村――村はよく分かりませんけれども、市のレベルとか、それから町のレベルでかなりこの制度を導入いたしておりまして、日々増えております。したがいまして、やはり八戸ぐらいの規模の、しかも中核市でありますし、もう自主的にこの制度を取り入れていくべきだという立場から、幾つか質問したいと思います。 　まず、今るる申し上げましたけれども、県のパートナーシップの制度について、県から市のほうに、この件につきまして、県はこうするから市もこうしてくれというようなことでのお知らせ等、何か情報が入っておりましたでしょうか。ありましたらそれはそれで。そしてまた、県の中身について、市の立場としての御意見を伺えたらと思います。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　伊藤委員にお答えいたします。 　まず、県からの情報でございますけれども、県からは、２月７日から制度が始まります、ついてはこれを使える事業があったら県にお知らせくださいというところですので、悪口ではないですけれども、県が早くから言ってくれればもっと早くから検討できたのですが、２月４日の知事記者会見で７日からやりますというのは、ちょっとうちのほうもあまりに早くて何の対応もできないというところでございましたので、取りあえず、今のところまだ対応できておりません。 　しかしながら、市としては、できるだけ早い時期に、行政サービスを提供できるように、関係する部署と協議を進めてまいりたいと考えております。 　もう一つ、市としてということでございますが、市としましては、やはり県が制度を開始しまして、本日の新聞報道では申請ゼロということですけれども、少しでも行政サービスの使えるものを出すことによって県への申請というのが出てくると思いますので、重複しますけれども、幅広い行政サービスをとにかく提供できるように努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。本当に県としてちょっと頼りないと、この件に関しましては強く思っております。それはそれとしましても、市として使い勝手のいい制度にしていく。実際の現実をいろいろ改善できるような場所を、そういう点をしっかりと取り組んでいただければと思いまして、これをできるだけ早く中身を周知していただくように、八戸はこういう方向で進めていますからどうぞ御利用くださいということで、対象者になる方々が利用されるよう促すという働きかけを積極的にやっていただくようにお願いしておきたいと思います。ありがとうございました。 　市でやる気持ちは、現在のところないということでありますけれども、県と市とほぼ一緒にやっているところもあるんです。ですから、私は県のというよりも、市レベルで取り組んで、全国のネットワークときちんとつながって、そしてこの制度が共有できるようにという使い方をしていったほうが、むしろこの制度としては使い勝手がいいのかと思っていたのですけれども、もう少し様子を見たいと思っております。ありがとうございました。 　それでは次に、43番のところで、民生児童委員等について、今、上条委員からもありましたけれども、なるべくダブらないようにという要望がありましたが、ダブるかもしれません。 　前の改選のときに７名増やして530人になり、今回、また12月に７名増やして537名の体制になって進めるということであります。現在定数が530名ということでありますけれども、今の530名という定数に対しての充足率はどういう状況になっておりますでしょうか。まず、そこを教えてください。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　今現在でございますが、530名の定員に対しまして30名欠員が生じております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　この30名の欠員というのは、いろいろあると思いますが、どのようにその背景を受け止めていらっしゃるのでしょうか。30名というのはちょっと多いかと思うんですけれども。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　確かに他の中核市等に比べても若干多いかなというところでございます。しかしながら、先ほど上条委員にも御説明しましたけれども、まずは町内会から推薦いただくのですが、その推薦がなかなか困難であると。なかなか成り手がいないというお話で推薦できないという方があったり、また民生委員になられても体調不良で辞退されて、次の方がちょっと見つからないというような状況が続いて、今現在の数字になっております。 　できれば、12月１日の一斉改選には、各地区の皆さんから推薦いただいて、民生委員を委嘱できるような形でいければということで、ちょっと町内の内情まで市としては入っていけませんけれども、何らかの支援をしたいとは考えております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　改選のときまでの間にそういった支援をして、やはり充足率100％となるように頑張っていただきたい。しかも、７名さらに増えるわけですから大変なことだろうと。しかし、定員を増やすということは、今、民生委員・児童委員の皆様方の請け負っている仕事の量であるとか、質であるとかも時代によって変わってきました。そして、同じ１件でも大変対応困難な事案もたくさんあるということでは、負担も大きくなってきているんです。 　したがって、それを見ているとやはり、大変やりがいがあるお仕事だということで頑張ってくださっている方々もおられます。しかし、それをはたで見ている方たちが、ありがたいのだけれども自分はちょっとやれないと、いろんなボランティアをする方でさえも、民生委員は大変だという共通認識がおのずとできてしまっているところがあるかと思います。 　そういう意味で、定員を増やして、１人当たりの担当する世帯数、それが７名増えてどれぐらい減るのかは地域にもよりますでしょうけれども、そんなに大幅に減ったという感じにはならない増員だと思います。ですので、なかなか成り手がないということと、なっても途中で辞めたりという事案があって、なかなか充足率が高まらないということの現実を受け止めて、やはり民生委員の仕事という部分を、もう少し中に入っていって、そして、行政でも、他の団体でも、何か協働でやれるところ、あるいはそちらに役割を担っていただけるところ、そういったところをもう少し、その活動の内容について精査して、そして民生委員でなければやれない部分に特化した形で、少しその仕事の内容を変えていくということをする時期ではないかと。 　大変だ、大変だ、成り手がないと、これをずっと繰り返しながらきていますけれども、その間にも、先ほど申し上げたように、仕事内容が非常に複雑化して、困難化しているわけですから、そういったところでの仕事内容、役割というものを精査する時期、そういうことを念頭に、役割というものを行政の皆様方で、あるいは民生委員の方々と情報を共有しながら、その辺を検討していくことは本当に必要なことじゃないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　伊藤委員の御提案のとおりでございます。まず、民生委員との情報共有という中で、先ほど上条委員にもお答えしましたけれども、まず、経験の浅い人が、とにかく業務が大変だというイメージがございますので、それに対して簡単なマニュアル、簡単にやれるように、このマニュアルどおりにやっていけば、その業務は実施できるんだというところをお伝えしたいと思っております。 　そのほかに、経験に関係なく、全ての民生委員が大変だという業務が３つございまして、まず１つ目としては、災害時要援護者にどう対応していけばいいのかというところでございます。突然、災害というのはやってきますので、ただ、民生委員の役割となりますと、避難指示が出たときに、その援護者に対して避難してくださいという通知、電話連絡でも、伺ってしゃべってもいいのですが、一緒に避難ということまではいきません。一緒に避難となると、自主防災組織であったり、消防団等が情報共有していれば一緒に行けますので、まずは、いわゆる避難の初期の連絡をしてくださいというところはお話ししております。 　次に、敬老会ということで、これが先ほども答えの中でありましたけれども、高齢の対象者がどんどん増えていく中で、民生委員も高齢になる中で、業務がどんどん増えていく。案内状を出したり、会場を準備したりというところがあります。今コロナで動いていませんけれども、そこも若い成り手の人、地区社協なりの方々も一緒になってやっていけるような体制、これは高齢福祉課と今度は話をしていかなければなりませんけれども、そういったところがございます。 　３つ目、日本赤十字社の活動費の集金を１軒１軒回って、払いたくないという人を説得していたりとか、いつ訪問しても不在であったりとか、そういったのがなかなか回って歩くのが大変ということがございますけれども、これについても、町内によっては町内会費の中から一括で出している町内も相当ありますので、そういう仕組みに変えていけば、民生委員がとにかく全世帯を回らなければならないとか、そういったことをなくせば、かなり負担は下がってくるかと。民生委員の候補になりそうな方というのは、民生委員の仕事はとにかく大変だというイメージがあるので、そんな大変ではないというところをお知らせできればと思いまして、広報の４月号にも民生委員のお仕事という形で特集を組んで出しております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　そういう取組をしていただいて、ありがとうございます。先ほどの集金につきましても、今言ってくださったように、既にそういう形でやっている町内も結構あるんです。そういうことで、地域でもいかに軽減を図れるかという工夫はしているのですけれども、まだまだ民生委員ではない方にももっともっとサポートをしていただく、その体制であるとか、あるいは今回は活動費として7000円か6000円を上げていただく。大変ありがたいとおっしゃっていただいていました。民生委員の方々は無報酬、ボランティアなんです。その活動費に対してお手当を少し出している。でも、今のようにガソリンが高騰して大変だというときには、恐らく持ち出しをしながら活動している方もおられるかと思いますので、そのあたりも、今上げたからそれでいいではなくて、もっともっと現実に合った活動費を検討していただきたいということをお願いします。 　それから、民生委員・児童委員の方々を補佐する形で、八戸市の独自なのでしょうか、福祉協力員というのがありました。現在どのぐらいいらっしゃいますでしょうか。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　福祉協力員の設置状況でございますけれども、設置の基準からいきますと、99町内が設置可能ですけれども、今のところ配置されている数は55町内でございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　まだ40の町内は、これもまた、成り手がなければ幾らこの制度があっても利用できないわけですけれども、この辺をもっともっと地区の民生委員の皆様方に周知を図って、そういう形でお入りいただくということも非常にいいのかと思います。 　福祉協力員から民生委員になったケースというのはかなり多いんでしょうか。その辺の件数を教えていただければと思います。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　そういった経緯については、今資料等を持ち合わせてございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。申し訳ございません。 ◆伊藤　委員　民生委員・児童委員の方々をサポートする中で、民生委員の仕事、また先輩たちのやっている姿を見て、こんなふうに対応するんだということを実際の場で体験されて民生委員になれるとなると、全く新しい方がなるよりは非常にハードルは低くて、また実際に現場に出ていったときに、民生委員としてしっかりと役割を果たせていけるようになるのではないかと私は思っておりますので、まだ導入されていない福祉協力員の制度について、町内会、また地区の民児協のほうにお知らせいただいて、もっともっと増やしていただければと思います。 　それから、民生委員・児童委員の方々の活動というものを御理解いただき、そして将来は、ぜひともそれを担う方になっていただきたいということで、学生ボランティアを民生委員のサポート役にしている自治体もあるようです。誰でもではなくて、例えば介護などを勉強されている学生であるとか、看護師を目指している学生たち、そういう方々に民生委員のサポーターとして、ボランティアで活動、それは学校と連携して、募集を募ってなっていただく。 　そうすると、看護師とか、介護士になったときに、コミュニケーションの仕方が身につくというメリットがあると学校側はおっしゃっていたそうです。また、本人たちもそう言っていたそうです。現場で実際に対話をするということ、それは将来の自分の仕事に大きく役に立つということでありますので、地元のこのような学校と連携をして、そして民生委員の仕事にも関心を持っていただき、実際にボランティアに参加していただけるような、そういう道筋を考えていったらどうかと思いますけれども、これは御提案ですが、ちょっとコメントをいただければと思います。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　御提案を検討させていただきたいと思います。確かに、小学生、中学生となるとちょっとお子様過ぎますし、高校生というよりはさらに上の福祉の部分を学んでる方を同行させることは、双方ともメリットがあると思いますので、ここはちょっと研究させていただきたいと思います。 　以上です。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。やはり地域の福祉を支える民生委員・児童委員の方々、あるいは主任児童委員の方々でありますので、本当に大いに私は尊敬し高い評価をして、いつも何か協力できることはという気持ちだけは働くんですけれども、なかなか現実にはお手伝いになっているか、どうなのかと思いながら、しかし、重要な仕事を担っていただいておりますので、少しでもいいお仕事を地域でできるように、そのサポート体制を、そしてその評価を皆さんしていると思いますけれども、もっともっと高めていけたらと思います。 　以上でこの件は終わります。 　次は、生活困窮の高齢者支援策についてお伺いいたします。 　日本が経済大国と言われたのは、どこの国のことだったかと思うぐらい今は格差社会で、しかも、バブルのあの経済を支えた人たちが高齢者になって、その将来の生活、健康に不安になってくれば余計先行きに不安を覚える状況にある方がかなりいらっしゃる。 　そこで、高齢者世帯の貧困率というのはどんどんと、やっぱり高齢化率が高まることに関連していると思いますが、貧困率も高くなってきているということであります。先ほど質問された方のお答えの中に、八戸市でも高齢者の生活保護受給者が55.1％、半数以上が受けていらっしゃるという状況にあります。そこで、当市としての状況をいろいろ伺ってまいりたいと思います。 　生活保護を受けていない方の貧困の状況を伺いたいんですけれども、年収150万円以下の高齢者世帯というのはどのぐらいあるか、分かれば教えてください。 ◎館合　高齢福祉課長　伊藤委員にお答えいたします。 　年収150万円以下の高齢者の世帯数ということでございましたけれども、こちらは現在把握しておりません。 ◆伊藤　委員　150万円というのは、生活保護を受ける方のレベルに近い数字です。それで生活保護を受けないで踏ん張って何とか自力でやっていこうといっているわけですけれども、今、油も高くなっている。物価もあちこちで上がってきて、この４月からはあれやこれや、またロシアの関係でさらにどうなるか分からないという生活不安がひしひしと、私どもも、もちろんですけれども、特に高齢者の貧困の方々というのはその不安におののいている状況じゃないかと思っております。 　それで、生活困窮者自立支援制度というのがありますけれども、貧困の高齢者世帯の方がこの制度を活用されている状況というのはどうでしょうか。 ◎吉田　生活福祉課長　お答え申し上げます。 　自立支援制度がございます。高齢者の方も相談して使っておりますけれども、やはりなかなか就労先とかが少ないものですから、実際の活用をしている方は少ない状況にございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　そうなんです。高齢者でも、まだ若い部類のほうに、年齢が低いほうの高齢者の場合には、再就職であるとかいろいろとあるかと思いますけれども、生活に困窮しているという方々はそれができていないし、蓄えもなくなってこういう状況に追い込まれているわけだから、そこでこの制度を使って就労して自立してもらいましょうといっても、土台無理な話なわけです。 　なので、この方々にいかに行政が寄り添って、少しでも不安を解消し、その人らしく健康を害さずに、そしてまた生活に悲観して精神的に追い込まれないように、いかに寄り添って、今ある様々な制度に結びつけて、心の安心、体の安心を提供していくかということが大事だと思いますけれども、その辺はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。 ◎館合　高齢福祉課長　お答えいたします。 　まず、八戸市内に12か所ある高齢者支援センター及び高齢福祉課内に設置しております八戸市地域包括支援センターで様々相談事業を受けてございます。特に生活困窮に関する相談というのは、令和３年度、１月31日現在ですけれども、市の包括支援センターでは150件、高齢者支援センターでは321件、合わせまして471件の相談を受けてございます。この件数というのは、平成30年度から令和３年度まで考えましても、多少の増減はありますが、ほぼ横ばいの状況でございます。 　このような相談があった際には、相談内容によりまして、八戸市社会福祉協議会や生活福祉課など関係機関へつなぐなどの支援を行っているところでございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　御相談なされた方々がお一人お一人、それでよかったと思う方もいるし、全然何も変わっていないと思う方、まちまちだと思うんです。やはりこういう方々の生活プランというのか、そういうものも寄り添って一緒に考えていただくということもこれから必要ではないかと思っております。やはり八戸市民です。ですから、最後まで八戸市民として尊厳を持って、そして少しでも健康で自分らしく生きられる、その生活を支えるということに御尽力いただきたいと強く要望して、これで終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは次に、ヤングケアラーについて伺います。 　これも何度か本会議で一般質問させていただいておりましたけれども、これまでの質問の中で、当市としても実態を把握すべきだということで、独自に調査していただけないかということも御提案申し上げておりました。これまでの提案以降、当市としてヤングケアラーについての動きというものはあったでしょうか。お知らせください。 ◎三浦　健康部次長兼こども家庭相談室長　伊藤委員にお答え申し上げます。 　市といたしましては、来年度予算には関連の予算は計上しておりません。 　これは、昨年９月の決算特別委員会のときにも御質問いただいたかと思うんですけれども、その後、県に、新年度予算にヤングケアラー関係の実態調査の予算計上の御予定があるかと伺いまして、県のほうでは、金額的にはまだ詰めておりませんけれども、県として予算要求する予定であるということを聞きました。その中で、市町村を含めて、どういった実態調査をするかということを検討する予算だということを聞いておりましたものですから、まずは県の実態調査に市として協力する方向で進めていこうということで、市としては予算計上はしていないという状況でございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　最近の報道で、県のほうでこの実態調査をするということを伺っていました。市も一緒にやっていくということでは、それで見えてくることがあるかと思います。ただ、本当にその結果を待ってどうのということは、詳しくはやっていかなきゃいけないですけれども、しかし、ヤングケアラーはこれまでいろんな自治体で、あるいは民間の調査機関で調査をしていて、大体このぐらいの割合でこの年齢層にはあることは分かってきているんです。 　そうしますと、八戸の年齢別人口を見たときに、大体の数は想定できる。調査によってその辺がもう少し明らかになってくるということだけだと思うのですけれども、そうしますと、その先に何をしていくかということは、調査結果が終わってからどうのこうのするということではなくて、既に調査をした自治体で、しかもそれに対応しているところもありますから、今からもうその辺をしっかり調査して、少しでも早くその子どもたち、ヤングケアラーと言われる子どもたちに行政の手が近づくように早めに対応していただければと思いますが、その辺のお考えを伺います。 ◎三浦　健康部次長兼こども家庭相談室長　伊藤委員にお答え申し上げます。 　国の実態調査でも、まずは大人たち、それから子どもたちに、このヤングケアラーという概念、考え方がまだまだ浸透していない。調査の中でも、今まで家庭で困ったことがあっても誰にも相談したことがないという結果が７割、８割という結果も出ておりますので、まずは国民に対してヤングケアラーという考え方を、もっと政府として広報して広めていくというのが非常に大事だということを話しております。 　あと、県といたしましても、県立高校、それから市町村とどういった体制でヤングケアラーの対策を進めていくべきか、福祉関係とか、先ほどお話のありました民生委員・児童委員とどういった連携をして、この問題に対応していくかというところを、包括的に方向性を出して、その上で市町村にこういった方向性で取り組みましょうと、一緒にやっていきたいということを、電話でですけれども確認しておりますので、そこは連携して取り組んでいければと考えております。 　あと、取組といたしましては、昨年の秋以降、スクールソーシャルワーカーの連絡協議会というのを市の教育委員会で主催してやっておりますけれども、その会合においていろいろな情報共有を行っております。 　それから、民生委員児童委員協議会の役員会で、ヤングケアラーについて話をしてほしいという求めがございましたものですから、当相談室の職員が行って、ヤングケアラーの概要について、それから全国的な状況について講演を行ったところでございます。 　あとは、児童福祉法に基づきまして、八戸市で設置しております要保護児童対策地域協議会という会合がありまして、毎月実務者会議を開催しております。この場で、ヤングケアラーに当たるような児童がいないかというところを、県の児童相談所、あるいは八戸警察署も入った会合で情報共有に努めて、把握に努めているという状況でございます。 　以上です。 ○藤川　委員長　伊藤委員の質疑の途中ですが、この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。 ◆伊藤　委員　いろいろと秋以降、関係団体のところで、また民生委員・児童委員のところでの講演であるとか、そういった関連するところ、あるいは関心のあるところに、どんどんヤングケアラーのことについて、また実態が分かってくればもっとリアルに皆さんに伝わるかと思いますけれども、しかし、今新聞紙上でも結構取り上げられていますし、多くの方々は、ヤングケアラーという言葉は、新しくて何だろうと最初は思ったけれども、中身については、私たちが幼いときだってそれに近い方々がいらっしゃって、その頃を思い出すとやっぱり放っておけないという気持ちに、どなたも思うのではないかと思います。 　どうぞ県の調査の結果を待って動くのではなく、今の動きをさらに増幅させていただきまして、先ほども申し上げたように、ヤングケアラーの方たちのところに手が届くように、支援が届くように、行政とうまく結びついて、制度に結びつけてやっていただく。そして、その子どもたちが学習や、友達と遊ぶ時間、楽しむ時間、そういったことも少し余裕を持ってできる、そういう時間もつくってあげられるような働きかけをやっていただくように強く要望して、終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、介護人材についてお伺いいたします。 　もともとこの介護職というのは大変厳しいので成り手がない。介護の仕事というものは大変大事なもので、やりがいのあることだというプラスのイメージをいかにつけるかということが、学校でも、それから行政のほうでも課題になっていたかと思うのですけれども、コロナの感染が拡大するにつけ、介護の施設で働く方、あるいは各高齢者のサービスのところで働く方につけても、大変な仕事だと。もう大変厳しくて厳しくてということで離職される方も多くいて、実際に八戸の高齢者施設の方から、今施設が大変なのは人材確保だということを切々と訴えられました。 　そこで、八戸の高齢者施設の人材確保ということで、コロナ禍での人材確保での困難さということをどのように受け止められておられるか伺います。 ◎岩崎　介護保険課長　伊藤委員にお答え申し上げます。 　まず、介護施設の人材確保ということでございますけれども、私どもでは、事業所の実施状況、休止ですとか廃止、人材が足りないことによって休止せざるを得ないとか廃止せざるを得ないという事業者からの声、そのほかには、新たに事業所を開設する事業者も一方であるということで、まず休止、廃止の状況として１つは捉えてございます。 　昨年度でございますけれども、人員不足を理由の一つとして廃止された事業所は１事業所、休止は２事業所ということで把握しております。一方で新規に指定した事業所というのも26事業所ございまして、それぞれの事業所で、苦労はされているけれども、いろいろ努力しながら確保していただいていると受け止めております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございます。現に人員が確保できなく休止に及んだところもあるという現実があるわけです。休止しながらも頑張っているところもあるけれども、私がお話しいただいたところは、もう大変長いこと高齢者施設に関わっている方なんですけれども、やはり深刻さを切々と訴えられたということに関して、そこでさえもそうなんだから、やはり休止に至るまではいかないけれども、例えばコロナ感染でクラスターが発生したとか、職員が感染したとか、１つそういうふうになると人が回らなくなる事態を迎える。本当に綱渡りというか、崖っぷちというか、そういう感じを覚えるときがあるという状況も訴えられておりました。ですので、やはりコロナ禍での高齢者施設、あるいは高齢者サービスに関わる皆様方と情報交換をしっかりとして、その実態をよくよく行政としても把握し、そしてそこにできるだけの支援をというか、その実態が分からないとその支援策も浮かんでこないと思いますので、しっかりその辺の連携を取ってやっていただきたいと思います。 　それと、介護職のほうに外国人の方々も相当入っていた時期もあったんですけれども、コロナ禍での外国人の介護人材というのはどんな状況でしょうか。 ◎岩崎　介護保険課長　お答え申し上げます。 　まず、厚生労働省の提供している資料でございますけれども、令和２年度では、八戸市内においては、１施設において技能実習生ということで４名お見えになっていると伺っております。それから、令和３年度ですけれども、１施設で４名、同じくおいでになっているということでお聞きしております。 　ただ、実情、入国するのに制限とかがあって、なかなか難しいというお話はお聞きしております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　地元の方が介護について学んで、そして職に就かれるのが一番理想的なんだけれども、なかなか難しいということで、外国人の方にこの介護の人材としておいでいただいている。それはそれで、本当に献身的に、一生懸命、また積極的にやってくださっているのだけれども、やはりなかなかその方々が定着できないというところもあったり、その辺は何がネックでそうなるのかとか、介護職に限らず、外国人の技能実習生の方々、また後でやりたいと思っていますけれども、それらの方々に対する仕事上のこと以外のことでも何かサポートがもう少しあれば、仕事についてももう少し定着がきちっとしたことでやっていけるのではないかと思うところもあるので、その辺は導入されている施設の方々から、また御本人から、じかにいろいろとお話を伺っていただきたいと思います。その方々と直接の情報交換みたいなことは、行政としてはされてきた経緯はありますでしょうか。 ◎岩崎　介護保険課長　お答え申し上げます。 　外国人の受入れをされている事業者と直接意見交換する場というのは設けたことはございません。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　これからもますます高齢化率が高くなってきて、介護人材というのは重要な役を担っているわけですので、どうぞそういうところでの情報を共有していくという意味では、じかにその状況をお伺いし、またおいでくださっている技能実習生の方々とも、行政の立場でしっかりと八戸でこういう働きをしてくださっていることに感謝を申し上げながら、その仕事、あるいは八戸で滞在、日本で滞在することについての何か支援になるようなものがあるかどうかということを念頭に置いて接触する、お話をするという機会をぜひとも持っていただけたらいいかと思っています。よろしくお願いいたします。 　これは以上で終わります。 　大変多岐にわたりましたけれども、よろしくお願いいたします。 ○藤川　委員長　先ほど伊藤委員の質疑に対し、答弁を保留しておりましたので、これより理事者から答弁させます。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　先ほど伊藤委員から御質問のありました福祉協力員から民生委員に委嘱された方ということですけれども、ちょっと前回の書類を全部調べるというと結構な時間がかかりますが、担当の記憶からいきますと数名程度いらっしゃったということでございます。 　さらに、これは訂正というか、追加でございますけれども、先ほど福祉協力員の設置可能町内が99町内ありまして、福祉協力員の委嘱者は55名ということで44町内は配置されていないということだったんですけれども、こちらは町内から設置不要という回答があったところですので、欠員はないということになります。
    　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございます。 ○藤川　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第３款民生費並びに関連議案第46号及び第48号の質疑を終わります。 　本日はこれにて終了いたします。 　明日も午前10時から開きます。 　　　　　　　 午後５時05分　散会...
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